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(回答先: Re: html test 投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 10 月 02 日 11:54:58)
Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081003.html>
2008-10-03
豊洲新市場予定地への「新技術」公募に120社（しかし報道がミニマムで液状化対策に言及なし）
東京都中央区議の小阪さんの異議申し立て書を転載させていただいたエントリー（http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10145843383.html）でも、豊洲新市場への事業者による新技術の提案が9月26日締め切りであったことを示しました。専門家会議が7/26に強制終了させられてから、わずか2ヶ月です。
技術会議が強行開催され（8/15）、さらには公募が伝えられ（8/18）からなんとおよそ1ヶ月しかありません。
こんな短期間にあっと驚くような（(c)イシハラ氏）、実績のない新技術を公募したいという意図だったようですが、しかし、この結果について、東京都のサイトには一切言及がない（またもや！）ことに加えて、ネットで検索されるニュースはありません。
プレス発表すらなされていないのか疑ったところ、10/1（水）に東京新聞の地方欄（東京）で取り上げられていました。東京新聞だけがリーク情報を持っていたとは考えにくいですから、メディアには公開して当事者や納税者には一切公式には黙っておこうという考えであったように見えます。
東京新聞 2008/10/1 地方欄（東京）
豊洲新市場汚染対策 120事業者が提案 今月下旬に選定
技術会議（非公開！）で内容を精査する（専門知識もないのに）、というだけでなく、よく読むと、
都は技術会議の選定を踏まえ、副知事を座長とする調整会議で、経費や工期の算定を盛り込んだ汚染対策計画をまとめるという。
などとして、新たにイノセ副知事が関与する「調整会議」というものが登場しています。
イノセ氏、道路カイカクの際にも、あちこちに甘言を振りまいて結局は正しい判断ができなかったという「煙に巻き力」の実績を買われたということでしょうか。
この公募については、東京都の「中央卸売市場」のサイトに詳しい公募要綱が掲載されています。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/news/20/0818.html
平成20年8月18日
中 央 卸 売 市 場
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する新技術等の公募について
ただし、とても長いため、後半に添付するとして、まずこれをまとめた日経BPの記事を記載します。
日経BP豊洲・新市場予定地の土壌汚染、対策技術を9月26日まで公募
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q3/581917/
2008年8月20日 10時42分
豊洲・新市場予定地の土壌汚染について、東京都は8月18日から対策技術の募集を開始した。9月26日まで公募し、9月から10月にかけて「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」（座長：東京電機大学未来科学部の原島文雄教授）で評価や検証を実施。10月下旬には選定結果を公表する予定だ。
求めている技術提案は、（1）汚染された土壌や地下水への対策、（2）液状化対策、（3）市場の施設が完成した後に地下水の水位や水質を管理するシステム、（4）専門家会議の提言と同等以上の効果がある予定地全体への対策、の4項目。
応募の条件は、東京都が採るべき対策として専門家会議が最終報告で提言した内容を満足する技術であること。加えて、科学的な根拠を持って確実に目的を遂げられることが必要になる。原則として、汚染土壌の処理や処分は移転予定地内で行う。
豊洲の新市場候補地の大きな問題としては、汚染と液状化が並存するという困難さ、シンプルな汚染対策が液状化を抑えながら同時に対処することが極めて難しいことをこれまで書いてきました。
さらにそのような拠点で、通常の施設より高い安全性と安心を確保しなくてはならない生鮮食品の市場を運営しようという無謀さにどう向かい合うかという最大の課題があります。
東京新聞の記事には、
汚染対策のための新技術や工法を公募した結果
とありますが、液状化対策に言及されていないことが不思議でなりません。
縦割り行政の中で汚染対策と液状化と汚染と市場施設の完成後の管理システムなどをまったく別の人が管轄し、複合的な影響は考慮しないつもりなのかもしれません。
汚染対策だけに限れば、日本で実用化された手法・研究開発され近年実用化しようというプランは100や200はあるでしょうから、それらの事業者を、なんらかの方法でおびき寄せれば寄せ集めたら今回のような120件という結果になるのかもしれません。
この数字だけを持って知事と副知事は「ほら見ろ」と言いたいのでしょうけれど、納税者側・消費者側としてはさらにうさんくささをここから感じ取るばかりです。
〜〜〜
以下が東京都の公募文書のサイトです。
東京都http://www.shijou.metro.tokyo.jp/news/20/0818.html
平成20年8月18日
中 央 卸 売 市 場
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する新技術等の公募について東京都中央卸売市場では、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の報告を踏まえ、豊洲新市場予定地における都の土壌汚染対策計画を取りまとめるにあたり、民間企業等から広く新技術や工法を公募することとしました。
応募していただいた提案は、この度設置した「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」において、評価・検証を行ったうえで、都の土壌汚染対策計画に活かしていくこととします。
つきましては、以下の公募要領により、応募してください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する新技術等公募要領
１ 目的
東京都中央卸売市場（以下、「都」という。）は、去る７月２６日に、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議（以下、「専門家会議」という。）から、豊洲新市場予定地（以下、「予定地」という。）の土壌汚染対策に関する報告を受けました。報告は、提言の対策を実施すれば、人の健康への影響はなく、生鮮食料品の安全・安心も十分確保されるという内容となっています。
本公募は、この報告を踏まえ、土壌汚染対策を具体化するにあたり、民間企業等から新技術・新工法（以下、「新技術等」という。）を募り、その評価及び検証を経て、実効性や経済性に優れた土壌汚染対策計画を策定することを目的としています。
２ 公募内容
(1) 提案の前提条件
新技術等の提案は、以下の条件を前提に行ってください。
ア 第９回専門家会議において都に提出された報告書の「９．今後東京都がとるべき対策のあり方」の内容を満たす等の技術・工法であること。
イ 科学的な立証（論理的な根拠、メカニズムの証明等）が可能であり、確実に目的を達成できる具体的な技術・工法であること。
ウ 原則として、汚染土壌の処理、処分は都域内で行うものであること。
(2) 提案を求める内容
提案は、以下の項目について単独またはその組み合わせも可とします。
ア 汚染土壌、汚染地下水対策
イ 液状化対策
ウ 市場施設完成後の地下水管理システム
エ 専門家会議の報告と同等またはそれ以上の効果が期待できる総合的な対策
(3) 対象とする新技術等
本公募の対象となる新技術等は以下のとおりとします。
なお、新技術等の開発時期は問いません。
ア 提案者が技術開発者であるまたは技術行使権限を有する新技術等
イ 既存の技術・工法であっても、その組み合わせにより新たな効果が期待できるもの、あるいは他の技術・工法に比べて実効性や経済性が著しく優れているもの
３ 新技術等の公募について
(1) 公募方法
本公募に参加を希望する者は、下記の書類を提出願います。（下記６の問い合わせ及び公募書類送付先まで必ず郵便または信書便にて送付し、提出してください。）
ア 別紙１「公募様式」の各項目について記入したものを正本１部、副本１０部及びＣＤ−ＲＯＭ等に記録した電子情報を提出してください。
イ 「公募様式」以外に、別途、新技術等の内容に関する参考資料（様式自由）を添付することは可とします。正本１部及び副本１０部を提出してください。
(2) 公募の期間
平成２０年８月１８日（月）から９月２６日（金）必着
なお、この期間によりがたい場合は、理由を付して予め申し出てください。
(3) 新技術等の評価・選定について
ア 新技術等の提案は、公募受付期間終了後、別途都が設置する「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」（以下、「技術会議」という。）において、（４）新技術等の評価基準に基づき、専門的、技術的な評価及び検証を行います。
イ 技術会議は、提案内容についてのヒアリングを行うことがあります。
ウ 評価過程並びに選定結果については、技術会議終了後、公表します。選定されなかった提案の評価につきましては、個別にご照会ください。
（4） 新技術等の評価基準
新技術等の評価は、主に以下の視点から行うこととします。
ア 実効性及び施工性に優れていること。
イ 周辺環境への影響の防止対策が考慮されていること。
ウ 技術・工法が他の類似または同種のものと比べて経済的に優れていること。
エ 技術・工法が他の類似または同種のものと比べて短い期間での施工が可能であること。
４ スケジュールについて
おおむね以下のスケジュールで進める予定です。
平成２０年９月２６日 公募締め切り
平成２０年９〜１０月 技術会議において専門的な見地から評価及び検証を実施
平成２０年１０月下旬 新技術等の選定結果を公表
５ その他
(1) 本公募にあたっては、専門家会議にて示された土壌汚染に係る調査結果や各種データを十分参照のうえ、提案を作成してください。
専門家会議報告書：http://www.shijou.metro.tokyo.jp/senmonkakaigi1/index.html
(2) 資料の作成及び提出書類については、日本語で作成してください。
(3) 応募者の提出書類に含まれる著作物の著作権は、都に帰属することとしませんが、公表その他都が必要と認める用途に用いる場合、都はこれを適宜、無償で使用することができるものとします。
(4) 本公募において選定された新技術等の概要は、提案者名等を除き公表します。
(5) 本公募への参加に伴い第三者との間に係争、苦情、紛争等が生じた場合等でも、都は一切の責任を負いません。
(6) 本公募の提案に関する費用は負担いたしません。また、提出していただいた書類については、返却いたしません。
(7) 本公募において選定された新技術等は、将来、都との工事請負契約等を約束するものではありません。
６ 問い合わせ及び公募書類送付先
本公募に関する問合せ及び公募書類送付先は下記のとおりとします。問合せにあたっては、別紙２「質問書様式」をご利用のうえ、電子メールまたはＦＡＸにてお送りください。
なお、本公募に関する情報提供は、東京都中央卸売市場ホームページを通じて適宜行います。
〒104-0045 東京都中央区築地5-2-1
東京都中央卸売市場 管理部 新市場建設課 技術係
「新技術等公募」担当
TEL 03-3547-7045（ダイヤルイン）
FAX 03-3542-0051
E-mail S0000663@section.metro.tokyo.jp（電子メールを利用する場合、件名を「新技術等公募の件」としてください。）
ホームページ http://www.shijou.metro.tokyo.jp/
添付資料
別紙１：公募様式（Excel形式）
別紙２：質問書様式（Excel形式）
●予定地位置図
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