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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20080829.html
築地の売り飛ばし構想（画像あり）とサブプライム破綻（またちらつく米国系金融機関）
アメリカには知人も友人も住んでいますが、共和党政権の統治機構としてのあり方だけでなく、その金融のあり方として許容しがたいところばかりです。
たとえば、昨年秋のオリンピック立候補申請ファイルに計画されている、築地メディアセンターは巨大なツインタワーになっています。
こんな風にして売り飛ばそうとしているのだということをいくつかのパターンのイメージ画像で思い出しておきましょう。
そして、もちろんこんなものを買ってくれると想定されていたのは、生鮮品市場の卸業者の株を買いに走るような、米国系金融機関に他なりません。
2008-8-25
『中央卸売市場の「規制改革と効率化」への懸念（卸企業の株がすでに2割米国系金融機関に）』
※イメージ図です
とあるのが冗談なのか「一般人」を愚弄しているのか、あるいはIOC提出ファイルに「いやいやいやいや、あれは単にね、イメージだったんだよね〜」、などとしらばっくれたい意図もこめているのかはよく分かりませんが、このバブル感に浸りきった絵に付けられて、しかも主権者に黙ってこんな売り飛ばしが執り行われると想像しただけで、大変に嫌な感じ（ではすまないですが）がします。
ここで、わたしは外資への売り飛ばし構想と書いたのですが、何もわたしや一部の妄想などではなく、当時の状況、なによりもイシハラ氏発言から十分に理解できる根拠があるからです。
ひとまずここに状況として記載します。
東京新聞石原知事インタビュー 五輪競技場 『都立』でいいのか
2007年12月27日 08時57分
２００８年の課題について話す石原慎太郎知事
写真今春の選挙で３選を果たした石原慎太郎知事。２０１６年夏季五輪への立候補を申請し、開催年を見据えた長期計画のもと、地球温暖化対策などで存在感を示している。自治体税収格差問題などで「国」との対決も目立った。一方で「石原銀行」と言われる新銀行東京は業績が悪化し、難題として重くのしかかる。「最後のご奉公」と位置づける３期目。その初年が終わるにあたり、話を聞いた。 （聞き手・榎本哲也）
――一六年夏季五輪の東京招致に向けて、〇八年に取り組むべき課題は。
（五輪開催の）基本プランができたから、それを分かりやすく普遍（ふへん）すること。その資料を持って先日、外務省であった中南米の大使会議に行って「あなた方も頑張ってくれ」と（話したばかり）。何といっても在外公館は日本の支店だから、そういう、きめの細かいこともしていく。
――五輪の実現には、政府が招致を目指す「本気度」が問われる。福田首相との会談で、招致への支援を取り付けた。
（招致が）決まれば違ってくるけど、この時点で、五輪が日本にどれだけ意味があるかを、国の政治家がどれだけ考えているのか。みんなカネ、カネ、カネで、「金がないならやめよう」みたいな話。それで（法人事業税の再配分のように）子どもの財布に手を突っ込んできて。ほかでいっぱい無駄をやっているくせにね。大体、自分たちの給料も、人も減らしていないのに。
（福田首相に）具体的にいくら出してくれといったわけじゃない。首都東京における唯一の国際的な競技場が国立でなく都立というのは、みっともない。ずっと残るシンボルなんだから。東京が造る代わりに、そのうち「（国立に）名義を換えてやるからカネを出しなさい」くらいの話をするか分からないけど。
――都が建設する五輪のメーンスタジアムへの観客輸送の能力は十分か。
シミュレーションをしたが、十分だと思う。最悪の事態を考えて、橋をもう一本ぐらい造らざるを得ないかもしれない（管理人注： ああ、やっぱりそれで「オリンピック道路」環状2号線が市場を突っ切ってあっという間に地上化計画されたのですね！！）けど、（最寄り駅から）歩いてそう遠いところじゃない。既存の鉄道・プラス連結バスで十分に賄えると思う。
――巨額の累積赤字を抱える新銀行東京について、どう考えるか。
ある意味（管理人注： どんな意味でしょう？）、慈善事業になっちゃった。そんなことまでして都民の税金を使うつもりはない。いろいろと施策を講じているから、（詳しくは）いま申し上げられない。憶測が起こるだけで、迷惑がかかる。
――「都のポテンシャルの活用」を新銀行の課題に挙げていた。
都に関する金の動きがある。たとえばスタジアム建設にしたって、そういったものの商品化が、金融の中でできるわけだから。そういう才覚がまったくなかった。
＜新銀行東京＞ 中小・零細企業の貸し渋り対策として、石原知事が打ち出した二期目の看板政策。都が１０００億円を出資して設立、２００５年に開業した。原則無担保・第三者保証不要の融資を主力とするが、融資の相次ぐ焦げ付きなどで業績が悪化。０７年９月中間決算で累積赤字は９３６億円に膨らんだ。店舗の統廃合や店舗外の自行ＡＴＭ（現金自動預払機）の全台撤去などで経費圧縮を急ぎ、０９年度の単年度黒字化を目指す。
（以下温暖化対策の件は略）
ここで、「そういったものの商品化が、金融の中でできるわけだから」と、イシハラ氏が口をすべらせていますよね。
当時想定していたのは、ご存知の方はご存知のREITです（※この後に有識者コメント転載）。
要するに、かけがえのない安全な食の文化遺産を、破綻が必至の金融商品に換えてしまい、国外に売り飛ばしてしまい、しかも新銀行東京でその窓口になろうというとんでもないプランです！
この、もうおいしくて溜まらないプランの犠牲になるように、生産者・販売者・消費者のための中央卸売市場としてあてがわれた土地は、汚染まみれの液状化した豊洲6丁目で、汚染対策で一儲けした後、さらに開発で二粒目、そしてさらに、卸を害し金融機関にさらに売り飛ばして「効率化」を図ろうとし、こんな理不尽なことがあるかと講義すれば脅しにかかるというまったくもって考えられない世界的に見ても悪質な地上げ屋ぶりです。
これを、首都である「東京都」にやらせようというのが、アメリカに上納品をおさめようとするイシハラ氏周辺であると言っても全く言い過ぎではありません。
ここから、高層ツインタワー開発と証券化に対してのコメントです。
この「金融商品にする」という発言こそが、築地売り飛ばし計画の核心とみられます。
これはJ-REITと呼ばれる不動産投資信託証券を指すとみられます。これがどういうシロモノかというと、
〜〜〜
そしてなんと、そのメディアセンターが、年が明けたらいつの間にやら低層に書き換えられていました。
この絶妙なタイミング、新銀行の実質破綻と、アメリカのサブプライムローン破綻でいよいよその方面の金融機関の力が凋落しためではないのでしょうか？？
ただ、それでもいずれにしても巨大バブル開発でなく、使いまわしの効く低層階、1兆数千億円の大規模な売り物は、その筋には垂涎の種でしょう。
1月半ばに、IOCに提出した申請ファイルの画像を引用します。
フロア図面とイメージイラストです。
ずいぶん緑化を強調しているようですが、あのオトモダチ建築家による草案でしょうか？
１２章 競技場以外の施設
IBC及びMPC：
コンセプトと大会後の利用
IBC及びMPCは、東京都中央卸売市場築地市場の移転跡地に建設され、“結び”クラスターの中にある。
敷地面積は約23haと十分な広さを確保し、IBC及びMPCいずれも低層構造をとることで、報道関係者が円滑に移動できる動線を実現する。また、近隣の既存ホテルに十分な数の部屋数が確保できるため、メディア村は不要である。
IBC及びMPCからオリンピックスタジアムまでの移動時間は、専用シャトルバスで4分である。他会場へのアクセスも非常に便利であり、ほとんどの競技会場に20分以内、選手村には10分以内で到着できる。加えて、ファッションや食などの日本の文化、商業を代表する繁華街「銀座」からも至近距離という素晴らしいロケーションである。
IBC及びMPCと各競技会場との間には、高速で大容量の光ファイバー網が整備され、信頼のおける快適な通信環境を提供する。また、オリンピック競技大会を伝えるメディアのあらゆるニーズに24時間体制のサービスで応える。
オリンピック競技大会終了後、IBC及びMPCは、コンベンションセンター、オフィスや商業施設等としての活用を予定している。
建設資金
IBC及びMPCの建設資金は、全て民間資金により調達される。
〜〜〜
関連記事として、まだ続きを書きたいと思います。
たとえこの場所が卸売市場でなくとも、都民の共有財産である一等地を、誰が儲かるか分からない不透明な仕組みで売り飛ばす計画には絶対に反対だ、と感じられる方も多いと思います。
それが、食の安全を脅かす形で行われるのですから、さらに論外です！！！
「官民こぞっての土地転がしで地上げされる寸前の生鮮食料品市場にあてがわれた土地は未曾有の毒まみれかつ液状化必至なのにその調査でも捏造発覚という、21世紀冒頭の首都東京を揺るがす仰天事件、それもそのことを一部のデリケートな人の妄想に過ぎずそんなものは存在しなかったと開き直ってでも、さらに請負業者も一蓮托生になって汚染データの後手での書き換えまでをしてまで事を進めようとする、東京都による日本と世界に対する背信事件」
をみすみす遂行させてはなりません。
- Re: test ヤマボウシ 2008/8/30 04:34:31
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