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(回答先: 新たな要介護認定は「軽度に判定」−全日本民医連（CBニュース） 投稿者 gataro 日時 2009 年 3 月 03 日 06:51:10)
gataroさんお久しぶりです。刺激され最近の所感を述べます。
世界的に不況である、財政もきびしい、それはわかるが、だからこそ、むしろ介護手当支給は厚く行いたいものだが、、、。
今年度からコンピュータが行う一次判定基準が、介護度を下げるプログラミングがされる様だ。判定基準項目もいくつかけずられる。
更に、介護認定判定委員には、今年度から、（一次判定を変更しにくくなると考えられる）認定基準が通達された。
つまり、要介護度（＝介護支給額）が下げられそうな年寄りが増えそうだ。
判定委員のひとりとして、お役所の思惑の片棒をかつぎ、心苦しいが、判定にかんする「決まり事」のがんじがらめで、不自由なお年寄りと家族により厚い支給を判定するのは困難になりそうだ。
ちなみに玄人の我々がそうなのだから、素人が裁判に参加する陪審員制度は、役所が赤子の手をひねるがごとく役所の思惑どおりにされるであろう。おそらく、法律だの規則だのでがんじがらめのはずだ。
しかも、最近、会議が録音されている事に気づいた。ボイスレコーダーがテーブルの上に置かれている。
（なんなんだ！これは？）
とっさに、目的は何か正したくなったが、仕事終わって疲れながら、予習を済ませ、会議に参列した委員に申し訳なく、空気を読んで正さなかった。が、胸くそ悪さは残った。
どうせ、都合の悪い事は隠蔽し、都合のいい事だけ公開されるのだろう。
要介護度に不満がある方がいたら、録音公開をせまるとおもしろいかもしれない。
最近書き込まなかったので、蛇足だが、特定健診は手続きの煩雑さ、個人の健康データを電子化して役所に送付する後味悪さ、その書式の頻回の改訂のストレス、相対的癌検診率の低下などあり、請負を辞退する医者が去年から１／３ほどに増えた。後年崩壊するかもしれない。
後期高齢者医療制度の主治医制も、一医者が全科をみるのはやはり無理、自分は儲けても地域の周りの他科の先生に申し訳がない、などで請け負わない医師が多くなった。
お役所が無理を通してもいずれ廃れるのではないだろうか？
厚労省はいつまで医療亡国論にしがみついているのか？それで、世の中よくなったのか？
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