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http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200902210215.html
2009年2月22日
ひとり暮らしの高齢者の生活を支え、詐欺被害や孤独死も防ごうと、厚生労働省は地域の生活サポート体制作りに乗り出す。地域住民からの寄付金などで基金（ファンド）を設け、その資金で社会福祉法人などがひとり暮らし高齢者を支援する仕組み。０９年度からモデル事業を始める。
ひとり暮らしの高齢者は全国で約４３２万人と推計され、今後急増する見込み。安否確認や日常生活の手助けは、町内会など地域のつながりの強さに左右されている。今回の事業は、支援を必要とする地域のひとり暮らし高齢者を漏れなく見守る体制作りが狙い。
市町村が社会福祉法人などを選定、中学校２校区分ほどの受け持ち地域を決める。担当の社会福祉士らを置き、町内会や民生委員と協力しながら訪問員が高齢者の自宅を巡回する。介護保険や医療保険ではカバーしきれない安否確認などの見守り活動や、買い物支援、配達の手配といった生活支援を担う。
活動資金の一部は、国や市町村の財政難に加え地域住民を巻き込む意味から地元でまかなう。地域や市町村に「地域福祉応援ファンド」（仮称）をつくり、住民に対して募金活動をし、地元商店街などに寄付を求めて資金を集める。厚労省はこのファンドを補助する構想だ。高齢者の地元での買い物を支援し、商店街が活性化すれば、寄付の後押しになるとの狙いもある。
厚労省は０９年度に全国５０市町村程度に各１千万円、計５億円の補助を検討。３〜５年後をめどに効果を検証する。（中村靖三郎）
- 国の官舎、入居まだ２人 家も失った失職者へ「緊急提供」 丸投げ、自治体準備整わず【朝日新聞】 有島実篤 2009/2/22 09:55:53
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