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恩着せがましい「民団求人情報」
民団：派遣労働者にパチンコ店などの就職情報
仕事や住まいを失った派遣労働者らに仕事の機会を提供しようと、在日本大韓民国民団（民団）中央本部は16日、人手不足に悩むパチンコ店などの求人情報を集め、就職の紹介を始めると発表した。民団は「在日韓国人は地域社会の一員。困った時は国籍を超えて共に支え合うことが大切」と話している。毎日新聞記事（切り抜き）1月17日朝刊（30面）
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パチンコは社会の毒害
小稿では、「パチンコ」を毎日新聞（メディア）と関連した事項としてあつかいたい。小ブログから、折々に、日本社会から「パチンコ」を放逐しよう（要旨）、と問いかけるエントリーを報告している。その際に、必ず、と謂って差し支えないほど、反論として、連絡窓口などから筆者にいただくメッセージには、概ね、次の3つがある。
1つは、パチンコを体験したことがない者、知らない者がパチンコに反対するのはおかしい（要旨）、とする反論。もう1つは、パチンコには南北朝鮮（民団、朝鮮総連）の系列だけではなく、日本人経営のパチンコ店もある。ゆえに、パチンコに反対する記事は、日本人経営者を貶めることになるので止めろ（要旨）、とする反論。さらに、パチンコが無くなれば雇用問題が悪化する。その点を解って書いているのか（要旨）、とするお叱りが象徴的な3つ目の反論としてあげられる。みなさまは、いかがお感じだろうか。
ロングランの「冬のソナタ」 （1月16日 藤沢市内）
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いただく反論への「反論」
上述の1つ目について思うことは、それでは、たとえば、麻薬を体験しなければ、麻薬撲滅を訴えてはいけないのか、と謂う論旨と同様に映るが、いかがなものか。飲酒運転を経験しなければ、飲酒運転に反対できないのだろうか。賭けごとは、あくまで大人の自己に因るところが大きいが、しかし、連日のように報じられるパチンコ絡みの陰惨な社会事件は何を物語っているのだろうか。筆者の視点だが、それらの事例に、パチンコそれ自体に、麻薬や飲酒運転と共通する「害」が見出している。しかも、そもそもが、麻薬や飲酒運転が害悪と公知されているにもかかわらず、パチンコには「注意書き」の1つさえなく、平然と広告されている現実がある。これが、パチンコを知らなくても反対する1つの大きな事由である。
コンビニの成人コーナーに並ぶ「パチンコ」関連雑誌 （1月17日 藤沢市内）
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また、日本人経営者が存在している。少数派かと思うが、確かに事実であろう。これに対して、帰化して「日本人」となった経営者も少なくない。その現実もまたあるだろう。一連のパチンコに反対するエントリーの主旨は、先ず、パチンコの「毒害」指摘にある。すなわち、この種の反論は、暴力団にだって日本人はいるだろう、との論旨と同じではないか。在日コリアンであろうが、日本人であろうが、暴力団それ自体が社会問題として問うべき存在であると同様に、パチンコについても、この点で論旨は変わらない。また、同業界の相応の部分が朝鮮総連の「資金網」となり、民団の「基幹産業」となっている、おぞましい現実の指摘にある。また、下記の記事が示すように、民団と朝鮮総連の往来もあり、両者がオーバーラップしているかのグレーゾーンも見られる。すなわち、どのルートで北朝鮮にまで資金が流れているのか、と疑義を呈すべき状況がある。
たとえば、韓国紙「The Daily NK」（8月25日付）の記事に云く、「大韓民国の歴史と共に歩んできた民団(初代団長パク・リョル)の設立以後、団体を導いてきたチョン・ドンファ(84歳)顧問が最近訪韓した」とのインタビュー記事があった。その中で、「朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか?」との質問に対し、チョン・ドンファ氏はこのように答えている。
云く、「民団の主な事業もパチンコだ。経済的に苦しかった時期に、それでも立ち上げることができたのがパチンコ事業で、その事業の半分以上を朝鮮人が行っていたほどだ。民団の方が多かった」と。また云く、「だが、朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。金融機関や商工人も税金を出すように、強制的に資金を取り立てることを義務化した。だが私たちは、強制することもできなかったし、強制しようとはしなかった。自主的に会費を出すしくみだった」とある。一般に、かねてより、パチンコが朝鮮総連の「資金網」であり、民団の基幹産業である、との指摘があった。その点を証明する談話の1つと謂えるのではないか。
The Daily NK記事より（2008年8月25日）（注： 引用当時はオープン記事であったが、その後、朝鮮日報と同様に閲覧はログイン制とした様子）
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3つ目だが、これも、暴力団が無くなれば雇用問題が発生する、との反論と同じ論旨ではないか。社会上健全と認める業界であれば、雇用問題を問うて然りと考えるが、パチンコはこれに該当しない。これが筆者の視点である。県下の外国人移入の地道な調査において、ことさらに、この点について実感を強くしている。以上に関して、恫喝とも謂えるメッセージをいただくことがある。だが、国思う1人として、一歩も退くことはない。ひいては、パチンコに対して明確な反対の意を示さない政治勢力が、実は、この業界と直接・間接的なつながりがある。そのおぞましい現実について、指摘の稿を報告するつもりだ。この点が、一連の闇法案と同様に、政治を峻別するもう1つの「基点」となるものと考えている。
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民団の恩着せがましい記事
さて、表題に参照する毎日新聞（1月17日朝刊）の記事だが、準韓国紙の面目躍如と謂ったところではないか。記事に云く、「民団は「在日韓国人は地域社会の一員。困った時は国籍を超えて共に支え合うことが大切」と話している」と。「ははあ、有り難いことで」、と同紙が、「民団様」に頭を下げながら書いているかの印象が残る。記事の冒頭部分に云く、「人手不足に悩むパチンコ店などの求人情報を集め」と。なるほど、パチンコも不況かと思いきや、民団関係には人手不足に悩む店舗もあるとは。いつものように「ポロリ」と書く。毎日新聞さながら、と謂えるのかもしれない。
続けて云く、「民団傘下団体の商工関係者で構成する在日韓国商工会議所や全国48の地方本部から寄せられるパチンコ業界を中心とした在日韓国人が経営する会社の求人情報（国籍問わず）について、提供する」と。興味深い記述である。「困った時は国籍を超えて共に支え合うことが大切」（記事）とは謂え、パチンコ店以外の求人も一部あるのかもしれないが、結局は、「在日同胞」のための求人情報である、との意味合いが濃いのかもしれない。たとえば、パチンコで自己破滅して、件の「派遣村」に参加したホームレスもいた、との指摘も聞こえて来る。同国には「溺れる犬は棒で叩け」（要旨）とのことわざがあるそうだ。どことなく、このたとえを彷彿させる毎日新聞、民団のコラボ記事と謂えるのではないか。 >>
[私のコメント]
日本がここまで汚染され、悪化している原因が在日によるパチンコ資金である。この金が政治家にばら撒かれて、政治家も警察もだめにされているのである。日本の都市の繁華街はパチンコ銀座になり、国道沿いもパチンコだらけだ。パチンコ資金と創価学会と統一教会で日本は瀕死の重症状態である。ナンミョーが日本救国のために必死で唱題をやっているなど全くの幻想である。日本のためではなく闇の朝鮮のためにやっていることになるのが何故わからないのか。日本人にパチンコ屋に行かないようにする教育が必要である。もっともっとパチンコ離れを起こさせなければならない。
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