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お正月のNHKテレビで今後の経済に付いての番組をやっていた。その中で、竹中さんが、「以前から同一労働同一賃金の重要性は言っていた。今おかしくなったのは改革が中途半端だったからで、今の日本の正社員は恵まれすぎている。」と言っていた。
しかし、国会会議録検索システムで調べても、そう言う趣旨の竹中さんの発言はない様子だ。（http://kokkai.ndl.go.jp/cgi- bin/KENSAKU/swk_result.cgi?SESSION=22975&MODE=2&SEARCH_MODE=2）
「指定された期間内及び院に該当する会議録が見当たりません。
条件を変更して再度検索してください。」
開会日付 ： 平成11年12月24日 〜 平成20年12月24日
院名 ： すべて
発言者名 ： 竹中
検索語(&) ： 同一労働
検索語を「同一賃金」にしても何も出てこない。また、竹中さんは「法人税を引き下げるべきだ。特区を設けて、法人税を低くすればいい」とも言っていた。
多分、年末、アメリカのビックスリーの救済がうまく行かなかったことの狙いが労働組合潰しであることと同じ方針に添った主張だろう。
竹中さんの狙いは、日本の労働者を徹底的に搾取の対象にすることだ。その手段として、一部の人たちを優遇して彼らを道具に使い、日本から富を吸い出そうとしている。実際、この数年で日本から株の配当として海外株主に渡った金額は、相当なものだろう。配当にかかる税金も世界中で最も安い状態で、未だにそれは改められていない。
繰り返すが、竹中さんは、「日本の正社員は恵まれすぎている」、「法人税を安くする特区を作るべきだ」と言っている。これは、正社員も今の派遣労働者と同じように安く使えるようにすべきだと言う主張であり、その表れがいわゆる「日本版ホワイトカラー・イグゼンプション」であり、その結果、サービス残業が多分、青天井でされる・強制されるようなるというものだ。
特区も、いわゆる国際的な企業のみを特区に入れて一般の国内企業は高い法人税のままと言うわけだから、今までの大企業優遇がそのまま強まるだけだ。竹中さんの主張は、「国際的に競争力のある企業に稼いでもらうしかないから、そう言う企業を優遇すべきだ」と言うものだが、結局、彼らを優遇することは、そう言った企業の社長や役員クラスを優遇し、また、株主を優遇すると言うに過ぎない。大手スーパーが出てきたおかげで地元の商店がつぶれると言うのと同じ現象で、大企業以外は今後どんどん酷使される環境になるだけだ。しかも、大企業の利潤は、日本国内には留まらない。また、日本の法人税が高いと言われているが、社会保障などの負担を考慮すると、全体としての会社側の負担は既に国際的に高いとは言えない状況であるはずだ。
それに、少なくとも、スエーデンなどの幾つかの国では、所得税がかなり高く、国民負担率がかなり高いが企業は高い競争力を維持している。
だから、やはり、今目指すべきは、所得の平準化であると思う。少なくとも最高税率４０％と言うのは是正すべきだ。
正社員の待遇に今の派遣労働者などの待遇を近づけるべきであり、法人税は下げるべきではない。
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