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雇用対策「良い手本を」 大分 社民党キヤノンに要請【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67127
2008年12月22日 13:43 カテゴリー：社会 九州・山口 > 大分
諸江昭彦キヤノン専務（右）に申し入れ書を渡す社民党の重野安正幹事長＝２２日午前
８時４０分ごろ、大分市
大分キヤノン（大分県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）の減産計画に伴い、非正規労働者１１００人超の人員削減が見込まれる問題で、社民党の国会議員団は２２日、大分市内でキヤノンの諸江昭彦専務、大分キヤノンの飯塚守社長と会談し、非正規労働者の雇用維持などを申し入れた。
冒頭、同党の緊急雇用・医療対策本部委員の保坂展人衆院議員が「雇用が破壊されている。キヤノンには今回の事態を踏まえて、良い手本を見せてもらいたい」と要請。重野安正幹事長が諸江専務に申し入れ書を手渡した。
会談は非公開で約一時間行われた。キヤノン側は「解雇の一義的な責任は請負会社にある」とする立場を崩さず、議論は平行線をたどったという。
ただ、会合後に諸江専務は対応策として「自治体から緊急雇用対策などで協力を要請された際は、検討する意思はある」と話した。
＝2008/12/22付 西日本新聞夕刊＝
【ワヤクチャ】企業に雇用責任を負わせる事は無理。地方自治体や国やＮＰＯが雇用すべきです。
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