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(回答先: 「非正規」維持要請へ／香川労働局緊急対策本部【四国新聞社】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 12 月 20 日 14:56:08)
雇用氷河 自治体動く 行田市臨時採用を検討【埼玉新聞】
http://www.saitama-np.co.jp/news12/20/04x.html
非正規労働者の派遣契約の解除や解雇などに対し、県内自治体が支援策に着手し始めた。
県は退寮などを余儀なくされた場合の県営住宅への優先入居の方針を固めた。
行田市は市長自ら企業に出向いて雇用継続を求め、市臨時職員に積極採用する方針にも言及した。
さいたま市の会議では、政府与党の経済対策の柱となる定額給付金の事務作業に枠を設けるアイデアも出ている。
「安心して年末年始を迎えてほしい」との思いはあるが、底が見えない厳しい不況の中で、その実効性には自治体の力量が問われそうだ。
県営住宅へ優先入居
年明け対策本部 さいたま市
県 県は１９日、雇い止めで住居から退去させられた非正規労働者に、優先して県営住宅を貸し出す方針を固めた。県住宅供給公社で２４日にも受け付けを開始し、３０日ごろまでに入居可能な状態に整える意向だ。県住宅課は「５０戸ぐらいは用意したい」としている。
県営住宅は県内２９５カ所に約２万７千戸あり、平均家賃は約２万６千円。雇い止めされた非正規労働者に貸し出し可能な部屋は、県が「上尾シラコバト団地」を中心に確認している。ただ「緊急避難の場」（同課）との位置付けから、入居期限は六カ月程度とする方針。
県は阪神・淡路大震災（１９９５年１月）などで被災者に県営住宅を貸し出したが、災害以外で組織的に貸し出すケースは異例という。
国土交通省は、派遣契約の解除や解雇などで職と住居の両方を失った非正規労働者を優先して公営住宅で受け入れるよう全国の都道府県に１８日、通知した。同課は「県営住宅への受け入れは通知前から準備してきた」と説明している。
行田市 非正規労働者の雇い止めや派遣契約解除などが相次いでいることを受け、行田市の工藤正司市長は１９日、市内の自動車部品製造と電機関連製造の主要二企業を訪問し、雇用安定への協力を要請した。
訪問先の企業からは「海外工場の生産ラインが停止している状態。派遣労働者の雇用に関してもできる限り努力するが、このままでは派遣契約解除もやむを得ない場合もある」などと説明があり、企業の業績悪化が市内でも深刻な状況にあることがあらためて浮き彫りになった。
工藤市長は「雇用継続に協力いただきながら、行政としても市民の生活を支援する対策を練る必要がある」との見解を示し、「市の臨時職員の枠があれば積極的に受け入れも考えている」と述べた。
２２日には市内の金融機関三店舗を訪れ、地域経済への影響やセーフティーネットについて意見交換し、中小企業への融資に対して理解を求める予定だ。
さいたま市 さいたま市の相川宗一市長は１９日、同市長を本部長とする「市緊急経済対策本部」を年明けに設置すると発表した。市によると、対策本部では解雇や非正規労働者の契約打ち切りに伴う雇用ニーズなど、市内の状況を調査した上で、公共事業の前倒しによる雇用の創出や環境分野事業への投資などを検討する。
対策本部は１１月１３日に庁内に設置された「市緊急経済対策会議」（会長・五味裕一審議監）の検討を生かし、市内企業への支援や経済活性化対策について全庁的な取り組みを行う。
１９日に開かれた対策会議では、国の二次補正予算案に合わせた対応を確認。学校校舎の耐震化事業や市職員住宅の提供などの案のほか「定額給付金の事務はかなりの人手が必要で、雇用できれば一石二鳥」といった意見も出たが、対策の裏付けとなる財政面の話はなかったという。来年１月中に骨格案を示したいとしている。
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