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11月29日6時20分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000025-jij-soci
世界的な景気減速のあおりを受け、製造業で派遣労働者や請負労働者を削減する動きが広がっている。日系ブラジル人を中心に約3万人の外国人が住む静岡県浜松市とその周辺地域では、大手自動車メーカーや自動車部品会社の工場で働く外国人労働者たちが、失業に追い込まれるケースが目立つ。家族で長期滞在する人も多く、子供の教育にも影響が出ている。
浜松市中区にあるハローワーク浜松の外国人専用相談窓口。順番を待つ日系ブラジル人男性（35）は、10月末に自動車部品工場の職を失った。「妻は2人目の子供を妊娠中。早く仕事を見つけないと生活が苦しい」と話す。
部品工場に勤める日系ブラジル人男性（41）は「突然、派遣会社から『仕事がないから11月いっぱいで契約を打ち切る』と言われた。妻のアルバイト収入だけではこの先大変だ」と打ち明けた。
3回目の相談に訪れたペルー人夫婦は、10月に失業しアパートを退去して以来、車の中で生活する。妻（24）はたどたどしい日本語で「寒い。お金がない」と窮状を訴える。
外国人の求職相談件数は9月から急増し、10月には過去最多の635件と、昨年同月（302件）の倍以上になった。これに対し、10月の就職件数はわずか25件。杉山明彦外国人労働者専門官は「全体の求人が減っている上、外国人は言葉や技術・技能の問題があり、就職は難しい」と話す。
浜松市内の南米系外国人学校では、親の解雇や帰国を理由とした退学者が出始めた。「まだ数人だが、今後も増えるだろう。一方で、授業料の高いほかの学校から転入したいという問い合わせもある」という。
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