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年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081128-OYT1T00619.htm?from=navr
厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。
職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出し、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。
社会保険庁についても「無責任な管理」と断罪している。
同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。
報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。
しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、定期的な会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。
社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。
ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解していないケースも含まれているとしている。
改ざんのパターンについては、
〈１〉職員が改ざんした届け出書類を自ら作成した
〈２〉職員が事業主に対し虚偽の届け出方法を教える
〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す
――などの類型に分類。
一部の社保事務所では「（改ざんが）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。
職員が積極的に関与した〈１〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。
改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように１９９１年ごろから増え始め、９３〜９５年と９８年に大量に改ざんされて、その後減少した。
都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。
また、時効が成立していなければ虚偽公文書作成罪などにあたる可能性があった事例が３件確認されたという。
記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。
同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。
調査は弁護士１３人で１０月上旬から実施。
同庁の調査で改ざんの可能性が濃厚とされた６万９０００件の年金記録の分析や職員へのアンケートを行ってきた。
（2008年11月28日21時27分 読売新聞）
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