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http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2008/20081216171005.html
都議会海外調査の驚くべき実態－海外調査は中止し再検討すべき
２００８年１２月１６日
日本共産党都議会議員団
盗用問題まで連続して発覚した東京都都議会の豪華海外調査にたいし、都民の批判が高まっており、都議会としてこれまでの経過と実態を明らかにし、全面的に再検討することが求められています。日本共産党都議団は、すでに２００５年にそれまでの４年間における海外調査の実態が、税金を使ってまで実施する意義がほとんどなく、視察費用が高額でムダだらけであることを具体的に明らかにし、海外調査を中止するよう提案してきました。その後も、海外調査が提案されるたびに反対し、全面的に再検討することを求めてきました。しかし都民やわが党の批判に背をむけて海外調査が継続されてきました。
そこであらためて、今期における３年の海外調査の実態について全面的に調査し分析してきました。その結果、明らかになった実態は以下のとおりです。
１、３年間の都議会海外調査の概要について
東京都議会では、今期がスタートした２００５年８月以降、自民、民主、公明の３党によって６回の海外調査が行われました。内訳は自民党４回、民主党２回、公明党３回（自民、公明合同は３回）。参加議員は全体で３１名でした。
訪問先は、アメリカ、ブラジル、ギリシャ、アラブ首長国連邦、カタール、イギリス、ドイツ、エジプト、フランス、スペイン、デンマーク、アイスランド、フィンランド、ベルギー、スウエーデンなど１５カ国２３都市に及び、全地球規模で実施されました。
調査目的は、主に「災害対策」「オリンピック開催関連」「エネルギー政策」「観光振興」「都市政策」や「都市交通」となっていますが、調査の内容は世界遺産や文化施設、観光ポイントなどを見て回るものが多いうえ、調査報告書を見ても、国内で書籍やインターネットを使って調べればわかるものが多く、高額の公費を使っていく意義はきわめて乏しいものでした。また、高齢者、障害者などの福祉施策や教育施策の調査は皆無です。オリンピック開催関連調査の調査理由は、「オリンピック開催都市に向け、ＩＯＣ関係者等に働きかけを行う」というものであり、「海外都市の施策の実態」などの調査という本来の目的から逸脱するものです。
３年間の海外調査に使われた都民の税金は総額約５８６４万円、１人当たり約１８９万円となり、１人当たりで最高額は民主党の北欧諸都市調査で約２７０万円、ついで自民党のエジプト・スペイン・フランス調査で約２２８万円です。
なお前期は０２年から０４年に９回の海外調査が実施されましたが総額約５６４５万円、１人当たり１４８万円であり、浪費が前期よりもいっそうひどくなっていることがわかります。
２、全国の道府県議会との比較
（１）昨年度実施は１７都道府県議会、全体の３分の１に
あらためて全国の道府県議会での海外調査の実施状況を調査しましたが、実施議会は年々減少し、０５年度は３４議会、０６年度は２５議会、そして昨年度は１７議会で、全議会の３分の１程度となり、実施議会は年々少数になっています。「制度はあるが中止」したと回答した議会も１２議会ありました。それだけに、いまだに海外調査を議員の特権であるかのように当然視する都議会の自民、民主、公明３党の認識が問われます。
（２）浪費ぶりは都議会が突出
１人当たりの経費を比較すると、東京を除く全国平均は約８２万円ですが、東京都議会は約１８９万円で、全国平均の２倍以上でした。さらに調査団別に１人当たり経費を比較すると、都議会の６回の調査は、経費が高かった全国上位１０位までのなかにすべて入っています。都議会民主党が０７年に行った北欧調査の１人当たり約２７０万円がずぬけて１位、２位も都議会自民党によって０７年に実施されたエジプト・フランス・スペイン調査の１人当たり約２２８万円でした。このように、都議会の海外調査の浪費ぶりは突出していることが浮き彫りになりました。
経費節約の努力についても調べました。その結果、１人当たり８０万円など費用の上限を設ける議会が８議会あり、海外調査を実施している議会であっても多少は経費節約の努力がされていました。しかし、都議会の場合は上限すらないため、総費用が青天井で膨らんでいるのです。
（３）調査目的について
他の議会の場合、調査目的として、都議会と同様に都市計画や観光振興策、環境対策などもありますが、少子化対策でフランス、福祉施策でデンマークやスウエーデン、教育問題でフィンランドなど、福祉・教育施策のための調査目的があげられていたことは、その実際の調査内容は別として都議会の調査とは異なる点です。また、他の議会では中国、韓国、ベトナムなど近隣のアジア諸都市を対象に、県内進出企業などの調査をおこなっています。この点もその内容は別として、都議会とはちがうところでした。
３、都議会海外調査の驚くべき実態
（１）浪費の実態
①青天井の経費積み上げ
都議会の場合、北欧や南米など移動距離の長い調査が多いのが特徴です。航空費や宿泊費の規定がありますが、航空費はビジネスクラスです。そのうえ、これも上限がありません。費用がかさむ原因の一つです。また、添乗員、通訳、移動費用は何の規定もなく、ここに野放図に費用が払われていることが、調査費用を膨らませる重要な原因になっています。
●現地調査費だけで３９４万円――自民党のエジプト・スペイン・フランス調査
例えば２００７年１０月に実施された自民党５人のエジプト、フランスなどの訪問では、通訳、添乗員、専用車の費用が８日間（※日本から現地への往復の日数を除いた日数）で約３９４万円、１人当たり約７９万円もかかっています。
１０月２７日（土）は、パリ市内の「環境、公共交通・都市政策等」の調査日でしたが、調査報告書には何の記載もありません。通訳をつけていないので、立ち入った聞き取りはないと思われますが、８時間の「市内調査」の専用車、添乗員費用として３４万５９００円も支払っています。
②節約どころか使い放題――３０分の移動に１２万円
●民主党の北欧調査
０７年１０月の民主党４人による北欧５カ国訪問では、専用車費用だけで８日間で総額約１９９万円もかけています。例えば、コペンハーゲン空港からホテルまでのわずか３０分程度の移動なのにわざわざ専用車を使い、片道約１２万円、往復で約２４万円も支払っています。ちなみに、宿泊したホテルは中央駅から徒歩５分ですが、空港から中央駅行きのリムジンバスを利用すれば１人約５６０円（３５デンマーククローネ、※０８年１２月１２日の為替相場、１デンマーククローネ＝約１６円として計算）、４人で２２４０円ですみますし、タクシーに分乗しても、１台あたり約２４００円（１５０デンマーククローネ）、２台で４８００円ですみます。
北欧専門の旅行社にコペンハーゲン空港からホテルの移動の専用車を試算してもらったところ、片道で約３万円ですむということでした。
③深夜まで添乗員をつけ、専用車を乗り回す
調査とはいいがたい行動にも、平気で通訳や添乗員、専用車を使うことが、費用をおしあげる一因になっています。
●ミュンヘンでの自民党、公明党
たとえば、自民党、公明党５人の０６年１１月のオリンピック招致に係る課題等調査のなかで、２３日にフランクフルトからミュンヘンに移動した後（ミュンヘン到着は１７時５分）は、添乗員をともない、専用車を使用して、１９時から２３時２０分まで行動し、２１万６９５２円を支出しています。くわえて、利用しなかった通訳のキャンセル料６万７９７３円を支払い、添乗員、専用車、通訳の費用総計２８万４９２５円を支出しています。調査報告書でも、事前の計画書でも、この日のミュンヘンでの調査日程は入っていませんが、いったい深夜まで専用車を乗り回し、何をやっていたのか、都民に明らかにすべきです。
●マドリードでの自民党
０７年１０月の自民党のエジプト・スペイン・フランス調査でも、２５日午後のマドリード視察は、調査報告書によれば、市の国際活動戦略本部と観光局を訪問し、現地視察をしただけです。ところが、添乗員をともない、専用車を使って、午前１１時から深夜１１時３０分まで行動し、３７万６３００円も支出しています。深夜まで何を「調査」していたのか、都民に明らかにすべきです。
④支度料だけでも総額１５６万円
誰もが海外旅行に行くような時代になっており、議員の場合には一般の勤労者より高い報酬をえていながら、いまだに３年間以上のブランクがあれば、海外出張の「支度料」として、１人当たり５万３９００円が支給されています。今期は、６回で３１人中２９人が支給をうけ、総額１５６万円が支払われています。
（２）観光旅行といわざるをえない実態
６回の調査は、すべて明らかに観光的といわざるをえない部分がありますが、とりわけ観光的要素が強いものは以下のとおりです。
①丸１日かけて観光地モン・サン・ミシェル訪問――自民党のフランス調査
０７年の自民党のエジプト・スペイン・フランス調査のなかで１０月２８日（日）はパリからナントへの移動のみの日になっています。しかし、わざわざ専用車で１４０キロメートルも大回りして（※「グーグルマップ」にもとづく日本共産党都議団の試算）、調査目的にもなっていない世界的観光地であるモン・サン・ミシェルを訪問。ナントまで鉄道を利用すればはるかに安く、早く着くのに、専用車を１２時間３０分使い、３３万４０００円も支払っています。ちなみにナントからパリに戻るときは鉄道を利用し、２時間５分でパリに到着しました。その運賃は８万５０００円です。せめて差額の２４万９０００円は返却すべきではないでしょうか。
②観光地見物と盗用――民主党のブラジル視察
総額７６５万円、１人当たり１９１万円も使った民主党４人の０６年のサンパウロ、イグアス、クリチバ訪問の現地滞在した７日間のうち、世界的な観光地であるイグアスとイタイプー発電所では、通訳もつけず、管理事務所などを訪問して話を聞いた記述もありません。観光コースをまわっただけと推察されます。
しかも、最大の目的であったブラジルにおける環境・エネルギー政策についての報告は、調査に行く前から国内で発表されていたレポートをほぼ丸写しに盗用していたことが明らかになりました。通訳までつけて調査した成果は報告書ではまったく見受けられません。東山農場についての報告も盗用でした。
③９泊１０日で５カ国を飛び回り、移動のみの日が４日も――民主党の北欧調査
そもそも、海外調査についての都議会の申し合わせでは、調査日程について「対象とする都市において十分な調査が実施可能な」日程と定めています。ところが１人当たり最高の約２７０万円を使った０７年の民主党北欧諸都市訪問は、８日間で５カ国を回るというツアー旅行顔負けの飛び歩きです。
「移動」だけの日が４日もありますが、そのなかには「空白」の時間が多くふくまれているのも特徴です。１０月１０日（水）は調査日程はなく、コペンハーゲンからレイキャビクへの移動だけですが、フライト時間は１時間１０分です。残る時間に何をやっていたのかは「空白」になっています。コペンハーゲンでは、空港からホテルまでは３０分程度で移動できるにもかかわらず、専用車が３時間５分使われたとの記録があり、市内観光したのではないかと思われます。２日もまともな調査をしないような日程は組むべきではありません。
また、１３日（土）も、調査報告書では、ヘルシンキからブルージュへの移動だけの日程となっていますが、ヘルシンキ到着後、専用車で約６時間動き回り、添乗員とあわせて３３万９５００円も払っています。翌日の１４日（日）がブルージュ視察ですから、１３日の６時間は何をしていたのか、これもミステリーです。
４、盗用は都民を裏切る反社会的行為
今回の調査の結果、現時点で、０６年２月の自民・公明調査団によるニューヨークなどの調査報告、０６年１０月の民主党のブラジル調査報告で、すでに発表されていた専門家や研究者の論文を盗用していた事実が明らかになっています。
①盗用であり、謝罪すべき
民主党の調査報告では４ページ、自民・公明党の調査報告では８ページにわたった、すでに発表された報告や論文をほぼマル写しにしており、明白な盗用です。民主党は「盗作といわれてもやむをえない」と認め記者会見で謝罪しました・しかし、自民・公明党の場合、盗用ではなくて引用であるして謝罪すらしていませんが、８ページにわたって２人の研究者の論文をほぼそのまま引き写しておきながら「引用」などと開き直る態度は許せません。
②都民を裏切る行為
自民・公明党のニューヨーク調査では都民の税金１２７５万円が使われ、民主党のブラジル調査では７６５万円が使われました。これだけの都民の血税を使いながら、報告書が盗用だったということは、都民を裏切る行為であり、何のための海外調査であり、何のための税金投入だったのかが問われる行為です。
５、中止して抜本的再検討を
わが党は、これまでくりかえし海外調査は中止し、全面的に再検討することを求めてきましたが、今回の調査で明らかになった、歯止めのない税金の浪費、観光といわざるをえない実態、さらに報告書の盗用などという事態をこれ以上放置するわけにいきません。こうした問題を真摯に検討することなく、海外調査を継続することは、都民の納得は得られません。また、全国で制度の見直しや、中止がひろがっている状況にも目を向ける必要があります。
これまでも海外調査のあり方は、１９９７年３月に都議会各会派幹事長で「当面自粛」が確認され、２０００年までの４年間、海外調査は中止されました。また以前実施していた場合でも、超党派で議会代表として派遣する方式がとられていました。調査の必要性や調査先についても全会派の検討会で協議し結論を出す努力も行われてきました。現在のような事実上、会派として調査するという方式は０１年以降のことです。
現在の方式で実施して８年が経過してさまざまな問題が明らかになったわけですから、現在のやり方について抜本的、全面的に再検討することは当然のことです。税金の使い方をチェックすべき都議会自身が、自らの浪費には目をつむり、再検討もしないことは許されません。
あらためて、現行方式での海外調査は中止し、全面的に再検討することを求めるものです。
以上
【添付ファイル】 資料（http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2008/20081216171005_10.pdf）
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