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株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/294af21c2eeb3e7f478a56461b74d324
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最近のトヨタのトップの悩みは新入社員に東大出が増えたこと。日産が
好例だが官僚的になりセクト主義が横行し企業の活力が失われていく。
2008年12月12日 金曜日
◆ビッグ3救済協議、決裂＝米上院が法案可決に失敗−焦点は政府の対応に 12月12日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000072-jij-int
【ワシントン11日時事】米上院は11日、本会議を開き、下院を通過した最大140億ドル（約1兆3000億円）のつなぎ融資を供与するビッグスリー（3大自動車メーカー）救済法案を審議した。反対する共和党議員説得に向け、融資の条件として厳しいリストラを迫る修正案を盛り込む方向で調整したが、協議は決裂。上院は法案可決に失敗した。
この結果、今後は、政府が7000億ドルの金融安定化法の公的資金を使って支援するか、連邦準備制度理事会（FRB）が緊急融資に踏み切るかどうかに移る。つなぎ融資がなければ、ゼネラル・モーターズ（GM）は年内に資金繰り破綻（はたん）に追い込まれる恐れがあり、金融市場への悪影響も懸念される。
上院多数派の民主党のリード上院院内総務は、両党の修正案協議に進展があり、同日夜にも採決できる「可能性がある」との見通しを示していたが、労働組合側の抵抗で一転して立法化断念に追い込まれた。
◆米自動車大手破たんなら「クレジット危機パート2」到来も １２月１１日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK832885720081211
［ワシントン １０日 ロイター］ 米製造業セクターの雇用喪失や業績低迷への警戒が自動車業界救済への議論を勢いづかせるなか、クレジット市場は事態を静観している。
米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)やフォード・モーター (F.N: 株価, 企業情報, レポート)、クライスラーの経営破たんは数十億ドルもの金融商品に打撃を与える可能性がある、とクレジット市場のアナリストや救済支持派の議員らは指摘する。
レビン上院議員（民主党、ミシガン州）は「米自動車業界の崩壊は、１兆ドルを超える社債やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、その他の金融商品の支払い停止につながるだろう」との見方を示した。
レビン議員は「この結果、米金融機関のバランスシートに相当の追加的ダメージが及ぶことになる。新たな手榴弾をクレジット市場に投げ込むようなものだ」と述べた。
ＪＰモルガンのアナリストで、レビン氏を始めとする救済支持派の民主党議員らが引用するリポートの著者、エリック・セレ氏は、危機の度合いは深刻で、政府がＧＭとフォードを救済しない場合には「クレジット危機パート２」を迎えることになる、と述べた。
ホワイトハウスと民主党指導部が、自動車業界への約１５０億ドルのつなぎ融資計画で合意を模索している最中にあっても、一部の共和党議員は依然として懐疑的であり、救済策に引き続き反対している。
こうした支援は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の自動車業界への適用を拒否する米政権に意義を唱えるものでもあり、議論は財政的見地からも重要視されている。
ＴＡＲＰで用意された７０００億ドルの資金は金融セクターを救済するものであり、製造業セクターには適用されない、とブッシュ政権は過去数週間主張している。
これを受けて民主党は、自動車セクターの問題はシステミックな金融リスクを引き起こす可能性があり、ＴＡＲＰの救済資金の適用を受ける資格がある、と反論している。
アナリストらによると、ＧＭやフォード、さらに関連金融会社ＧＭＡＣ(GKM.N: 株価, 企業情報, レポート)やフォード・モーター・クレジットが過去数年間に発行した大量の債券が、市場にとっての問題となっている。
セレ氏によれば、これら各社が発行した債券はジャンク（投機的等級）債市場の１０％を占めるという。
フィッチ・レーティングスのマネジング・ディレクター、マーク・オライン氏は「これらの社債の一部は額面１ドル当たり０．２０─０．３０ドルで推移している。明らかに高い確率でデフォルトが発生する可能性を織り込んでいる」と述べた。
一部のアナリストによれば、社債市場は自動車大手のリスクを織り込んでいるため、破たんの場合にも影響を吸収することが可能だ。
しかし、リスクは各社の社債のデフォルトを保証するＣＤＳ市場にも潜んでいる。
大手決済機関デポジトリー・トラスト・クリアリング・コープ（ＤＴＣＣ）のデータによるとＧＭ、フォード、ＧＭＡＣ、フォード・モーター・クレジットのＣＤＳは合計２５００億ドルにも及ぶ。
◆「自ら没落したGM」と「ノー天気なエコノミスト」 １２月１２日 三原淳雄
http://moneyzine.jp/article/detail/113764
とうとうトヨタの配当利回りが5％に近づき、PBR（1株当たりの資産価値）は0.8倍まで株価は下げてきた。市場は必ずしも合理的には動かず、上にも下にも時として大きく振れるものだが、それにしてもよく下げるものだ。
きっといまアメリカで大騒ぎとなっているGMをはじめとするビッグスリー（米国の三大自動車会社）を連想しているのだろう。フォードの誕生は百年前だから確かに百年に一度の騒ぎであることは間違いないが、百年も経てば世の中変化があるのは当たり前、その変化に対応できなかったのがビッグスリーであり、50年前ごろは「GMにいいことはアメリカにとってもいいことだ」なんて豪語し傲慢だったがゆえに自ら没落していっただけのこと。
ビッグスリーが無くなったって世の中困るわけではないということが見抜けなかった、歴代のトップが間抜けだったツケが回ったのが現状だろう。慢心とは恐ろしいものだ。
トヨタの関係者から聞いた話だが、今回のこの自動車業界の苦境をトヨタのトップはむしろ喜んでいるフシがあるらしい。
もちろんレイオフもしているほどの苦境だから手放しで喜んでいるわけではないが、一方では社員の浮ついた気分が緊張感に変わるのではと期待しているのも事実だろう。
最近のトヨタのトップの悩みは新入社員に東大出が増えたこと。個人情報がうるさくなった関係で出身大学や家庭の事情は伏せられたまま採用すると、やはり東大出は優秀だからどうしても増えるらしい。
その昔トヨタやホンダを目指す学生は「車が好き」という動機が主だったらしいが、この頃の学生は車が好きというよりはトヨタだから、ホンダだからと安定を求めてくる奴が多くなっているとか。そのためトヨタに勤めていると言うだけで傲慢になる社員も増えていたらしい。
なまじ頭だけ優秀で車に関心がない社員が増えると、日産が好例だが官僚的になりセクト主義が横行し企業の活力が失われていく。
最近のトヨタの悩みもそこにあったのだが、今回の不況で優秀な社員の心構えが変わるのではとトヨタのトップは期待しているようだ。
アメリカでも1970年代ごろまでは一流大学やビジネススクールのトップクラスの学生はビッグスリーに沢山入っていた。そして「船頭多くして船山に登る」ということになってしまい、ついに存在そのものが危なくなった。今回のビッグスリーの苦境はトヨタなど日本のメーカーにとっては何よりの「他山の石」になるのではないだろうか。
（私のコメント）
ビックスリーの救済法案が上院で否決されましたが、１兆３０００億円の救済資金は見送りになった。後は政府で金融安定化法案の７０００億ドルの資金を使うか、ＦＲＢの緊急融資しか手が無くなった。しかし政府が救済しても本業の自動車販売の回復の目処が立たなければ救済資金は無駄になってしまう。ビックスリーは大きすぎて政府でも救えないのだ。
しかしビックスリーが倒産してしまうと与える影響は大きく、３００万人の雇用が失われるし、社債市場における影響も大きくなる。ロイターの記事によれば１兆ドルの支払い停止が社債やＣＤＳに出てくることになり、金融危機の第二波がやってくることになる。
アメリカのビックスリーの現状は日本のトヨタやホンダやニッサンの明日の姿であり、自動車産業の盛衰は必然的にやってくる。三原淳雄氏の記事でもあるように、最近ではトヨタでも東大卒の新入社員が増えてトヨタの幹部も悩んでいるらしい。テレビ業界でも東大卒が増えてテレビ番組はつまらなくなり視聴率低迷でスポンサー離れが激しい。
日産自動車の経営危機も東大卒が増えて官僚的になり、競争力のある自動車が作れなくなりゴーン社長を迎えてリストラで立て直そうとしている。なぜ東大卒が増えると経営がダメになるのかというと、中央官庁を見ればよく分かる。彼らは要領がいいから国のことよりも自分たちの利益を優先して天下り団体を沢山こしらえて、自分たちの利益を確保していく。その為に国家は慢性的な赤字財政で悩む事になる。
トヨタといえども東大卒の社員たちは、いずれはトヨタの下請け会社に天下っていって、下請け会社で威張りちらすようになる。彼らは要領がいいから業績を上げるには正社員を減らして派遣社員を増やして人件費を減らせば業績は上がる。業績が上がれば役員のボーナスも増えて左団扇だ。
昨日も書いたように、社会のエリートには高い能力と倫理が求められますが、日本のエリートには能力も倫理も欠けている。海外に比べればまだましだよという意見もありますが、確かにビックスリーの会社幹部の高い給与は驚くし、会社が赤字なのにプライベートジェット機で出張などをして社会の顰蹙を買った。
金融機関から一般企業に至るまで政府に救済を求めるアメリカの姿は、資本主義の崩壊を意味しているのですが、アメリカのエリートはどこへ行ってしまったのだろうか？ ＣＩＡも巨額の国家予算を使っているのに情報を集めずに怪しげな内職に手を出しているようだ。ブッシュ大統領もＣＩＡに騙されたと怒っていますが、アラビア語を話せるＣＩＡのエージェントもおらずイラクやアフガニスタンの状況分析を誤った。
００７の映画に出てくるようなＣＩＡのエージェントなどおらずハリウッド映画の作り話だ。もはやかつての古き良きアメリカではなくアメリカ全体が変質してきている。ビックスリーといえば日本企業から見ればスーパーカンパニーでしたが、今ではトヨタにも抜かれてしまった。ビックスリーもアメリカもあまりにも巨大になりすぎて環境の変化に対応しきれずに滅んでいった恐竜に見える。
太田述正コラムでは最近のアメリカ人の知的劣化を次のように書いています。
◆米国民の知的劣化 １２月１２日 太田述正コラム
これは、米国民が、知的に劣化したせいだと考えられるのです。
とにかく、米国の成人の５人に１人は天動説を信じていますし、26%しか進化論を信じていません。そもそも、高卒以下の人々の約45%は聖書に書かれていることはすべて真実だと信じています。それどころか、白人の原理主義的（evangelical）キリスト教徒の60%は、議会ではなく、聖書に拠って米国の法律が制定されるべきだと考えているのです。
また、成人のたった57%しか年間に１冊以上ノンフィクションの本を読んでおらず、若い成人の３分の２はイラクがどこにあるか地図上で示すことができず、成人の３分の２は米国の３権を列挙することができず、同じく３分の２は１人の最高裁判事の名前も挙げることができません。15歳の数学の力はOECD加盟29カ国中24位ですし、2007年の研究では読む力が男女とも、しかも教育レベルの相違にかかわらず、低下気味であることが明らかになっています。
ひどい状況だとお思いになるでしょう。
（私のコメント）
アメリカの社会を支えるべきエリートの堕落がアメリカの衰退を招いています。日本の総理大臣の知的レベルも大分落ちてきて漢字も読めない総理が出てきましたが、今日のアメリカの姿は明日の日本の姿でもあるのだろう。ブッシュの英語もかなり怪しい英語でしたが、わざと間違ってバカのフリをしているのかもしれません。ブッシュはハーバード大学でＭＢＡをとっているのだから学歴から言えばエリートだ。
日本の国会議員でもイラクが何処にあるか知らない事は以前に書きましたが、ペイリン共和党副大統領候補はアフリカが国だと思っていた。このように日本もアメリカもエリートが倫理だけではなく能力でも劣化してきて、政治や経済に混乱をもたらしている。東大やハーバード大といった学歴は能力を証明するものではなく、受験エリートでありペーパーテストの要領がいいだけなのだろう。
◆日本の国会議員はロシアの大統領の名前も知らない
民主党の藤末議員の答えはメゾチェンコフ
社民党の保坂議員の答えはプーチン？
民主党の原口議員の答えはジリノフスキー
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フォローアップ:- ドミトリー・メドヴェージェフ ワヤクチャ 2008/12/13 10:13:28
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