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経済は人の為にある。
企業と金融家の為に経済は無い。
人は経済の為には無い。
企業と金融は人の為にある。
政治は国民の為にある。
国民は政治の為には無い。
”今”は 本当は
勤労者国民が企業に選ばれる時代ではない。
企業が勤労者国民に”選ばれる”時代なのだ。
企業の多くが今という時代の意味が判っていない。
つい最近までの格差社会・市場原理社会の時代の感覚を生きている。
市場は機能しなくなり始めている。
愚かな企業たちはこの事がわかっていない。
今後は企業が勤労者国民に選ばれてゆく時代になる。
政治も政党も有権者国民に選ばれてゆく時代になる。
反国民的な首きり優先・労賃カットによる利益優先の企業が提供する「商品・サービス」を勤労者国民は購入しなくなるだろう。買わなくなるだろう。
思い出すがいい。突然の雪印のダウンを。
国民を殺すギロチン企業の商品をサービスを誰が買うものか。
同じ商品を提供できる企業は幾らでもある。
自動車だって石油だってスーパーだってコンビニだって何だって有り余っている。
今や国民は財布が小さくなっているのだ。
従って国民は賢く買うだろう。
国民の味方の企業から買うだろう。
そして味方する企業がなくなった時、
その時 国民は 自ら資金を出し合って企業を造り出すだろう。
国民自らが消費組合を造り出すだろう。
これらが今まで以上に輩出される事になる。
従って反国民的な奢る企業は自民・公明政権のように転がり落ちてゆき衰退消滅に至るものも出るだろう。
評判の悪くなった企業は生き残る事は出来ない時代になったのだ。
公自政権の慌て振りを見よ。
駄々っ子総理を持て余して困っている。
慌てて”ばら撒き”を小出しに始めるしまつである。
失業者に金を貸すとは追剥みたいではないか。只で救済するんだよ。お前等の給料だって国民が出してるんだ。お前等に貸した給料を返してくれよ。役立たずの月給泥棒達めが。
↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000017-yom-soci
最大１８６万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策
12月12日11時9分配信 読売新聞
厚生労働省は１２日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大１８６万円を低利で融資することを決めた。
また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を開始させる。ともに１５日からハローワークで相談を受け付ける。
貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用５０万円、家賃補助が月額６万円を最長６か月、生活・就職活動費が１００万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は３％程度だが、６か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。
一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、６か月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃２か月分の敷金、連帯保証人も求めない。
最終更新:12月12日11時9分
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フォローアップ:- 文字の読めないアソウは何故嫌われるのか？ 新世紀人 2008/12/12 14:10:44
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