雇用機構、別法人と統合　行革相と厚労相が合意（日本経済新聞）

　甘利明行政改革担当相と舛添要一厚生労働相は10日、厚労省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構の存廃問題を巡って会談し、同省所管の別の独法、高齢・障害者雇用支援機構と統合させることで合意した。統合する機能は職業訓練業務に絞り、統合後の新独法の運営に労使代表らが参加する。数のうえでは独法が1つ減ることになるが、具体的な業務の効率化がどこまで進むかは不透明だ。

　行革相は厚労相との会談後、2法人の統合案について「年内に閣議決定したい。職員はスリム化する」と述べ、存廃問題が決着したとの認識を強調した。自らが2つの独法の統合案を提案したことも明らかにした。統合時期は今後詰める。(10日 23:59)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081210AT3S1002810122008.html 　

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