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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ドイツモデルだと、終身雇用となり、恩給も得られるから、そもそも天下り
する必要はなくなる。役所の組織的な天下りあっせんも、不要となる。
2008年12月10日 水曜日
◆平均支給額９２万円/川崎市冬のボーナス １２月９日 カネロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000008-kana-l14
川崎市は十日、市長など特別職や議員、職員の年末一時金（期末・勤勉手当）を支給する。
職員の支給率は配分を変えたため、二・三五カ月で前年度より〇・〇二五下回った。平均支給額（四十三・四歳）は税込み九十二万三千二百四十二円。配分変更もあり支給総額も約百二十三億三千六百万円で前年度より約八億四百万円の減少。
◆許されない「行政の失敗」／本命モデルはドイツの公務員制度 9月25日
北沢栄の「さらばニッポン官僚社会」
http://www.the-naguri.com/kita/kita117.html
基本法に二つの欠陥
福田政権が進めた公務員制度改革の基本法は、先の通常国会で昨年6月に成立した。これに伴い、内閣に国家公務員制度改革推進本部が設置され、省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の制度設計に向け、監督役の有識者から成る顧問会議が発足。だが、顧問会議の初会合4日前に、旗振り役で本部長の福田康夫首相が突然、辞意を表明、会議の存続を危ぶむ声さえ広がる。しかし結局、初会合は9月5日、予定通り行われ、きしみながらもスタートを切った。
国家公務員制度改革基本法は、与党が民主党の修正案を呑んで成立したものだ。与野党合意の法律だから、政権が交代しても立ち消えることなく、今後具体化していく。成立した修正案は、「公務員が国会議員と接触した場合の記録の作成・保存と情報公開への必要な措置を講ずる」など、当初の政府案よりかなり改善されている。
しかし、修正案では一個所、政府案の良さが打ち消され、大きく後退した。政府案では、各省の「総合職」（政策の企画立案に関し高い能力を重視する幹部候補生の試験の合格者）を内閣が一括採用することとしていた。これを修正案は、旧来通りの「各省ごとの個別採用」に戻してしまった。結果、各府省庁ごとの幹部候補生（Ｉ種試験合格者）の採用が出身省庁の利益を追求するセクショナリズムを生んでいる現状は、温存されたのだ。
基本法にはもう一つ、重大な欠陥がある。それは公務員人事を「政治主導」とするために、内閣官房長官を内閣人事局の最高責任者に据えたことだ。
ということは、時の政権の下で国家公務員の幹部人事がコントロールされる、ということだ。言い換えれば、政治権力から中立であるべき公務員人事は、時の権力者の意のままにされかねない。
英国のシステムにみならえ
この点で、英国のシステムのほうが優れている、と筆者はみる。英国では局長級以上の任用の承認などを担う「人事委員会」は、政府から独立している。本省課長級以上の上級公務員は、政権の恣意的な人事を免れ、腰を落ち着けて仕事に専念できる。
筆者は以上の二点で、基本法に盛られた政治主導の改革面の一部は評価するものの、全面的に首肯するわけにはいかない。同様に、この制度改革にリンクした「官民交流センター」（新・人材バンク）の天下り規制法にも反対せざるを得ない。センターへの反対理由は、要するに天下りの事前規制の撤廃と事後規制への転換は、実効性に期待できず、センターの再就職のあっせんは、天下りをむしろ、人事院によって制限されてきた民間企業に広げる結果になるだろう、規制どころか天下りの“解禁”につながるだろう、ということだ。
現行の公務員制度改革は、ステンドグラスにたとえれば、まだ部分しか決まっておらず、全体像が美しく仕上がるかどうかは、依然、不確かなのだ。
公務員制度改革をしっかり完成させ、天下り問題を根絶し、官僚のモラルを維持するためには、海外の進んだモデルを比較研究する必要がある。「情報鎖国」から、先進各国制度の長所を求め、吸収しなければならない。結論から言えば、筆者が青年時代に遊学したドイツの公務員制度に、大いなる示唆が潜んでいると思われる。
ドイツ制度の優れた特性
ドイツの官僚制が、日本のあるべき公務員制度を考える上で有力なモデルとなるのは理由がある。英国に「追いつき、追い越せ」が国家的課題だった19世紀から20世紀初頭のドイツが、その封建的な官僚制をマックス・ウェーバーの言う近代的官僚制に進化させていった。かつて「君主の使用人」だった官吏の役割は、特定の党派に味方しない行政の中立的な執行者へと変身していく。
今日のドイツは、戦前にナチス政権に全面協力して国家破滅に追いやった官僚制の反省に立ち、政治権力からの中立を重視した公務員制度を確立したかにみえる。われわれは、この制度モデルに着目して、日本の制度改革を考えてみる必要があろう。
一度でもドイツに旅した人なら気が付くが、ドイツの役人の杓子定規ではあるが、きちんと対応する信頼感・安心感は他国に例をみない。鉄道でイタリアからオーストリアを経てドイツに入ると、鉄道員の制服の着こなしから「ドイツにとうとうやって来た」と実感したものだ。
人事院資料や『公務員制度改革 ― 米・英・独・仏の動向を踏まえて』（村松岐夫・編者）などによって、ドイツの公務員制度をみてみよう。
その最大の特性は、公務員が「官吏」と「非官吏」の二グループから成り立っていることだ。「官吏」は、裁判官や大学教授などと並ぶ「専門職業（プロフェッション）集団」の一つで、公法上の勤務義務を負い、公権力の行使に当たる職務を遂行する。いわば「エリート官僚」だ。
これに対し、公権力の行使に当たらない職務、つまり官吏の補助的業務や日常事務・実務を行い、私法上の雇用関係にあるのが、「非官吏（公務被用者）」だ。いわば公法上、勤務関係にある官吏と、私法上、契約関係にある職員・労働者という二つの身分が併存する「二元的公務員制度」である。
非官吏は、官吏の下でその指示を受け、“縁の下の力持ち”的な遂行労働を担うのである。私法上の雇用関係だから、民間の会社員が役所に雇われる形と考えればよい。 この二元的公務員制度の下で、官吏の労働基本権は非官吏とは全く異なる。団結権は認められているが、協約締結権、争議権は制約されている。ただし、給与などの勤務条件の変更については意見を述べることができる。
労働基本権が制約されている点では、日本の公務員制度と同様だ。
厳しい義務と“生涯保障”
官吏については、基本法で伝統的な「職業官吏（Berufsbeamte）の原則」の保持が明文化されている。それらは「終身にわたる奉職、本人および家族に対する生活保障、忠誠義務、政治的中立、ストの禁止」などの原則である。
官吏に関する立法は、連邦が枠組み法をつくり、これが一六の州や市町村に適用されるという。官吏の割合は連邦で、全公務員約47万7000人のほぼ3分の2を占め、残りが非官吏だ。官吏の公務員に占める比率は、州では62％、市町村ではわずか14％に減少する。
このことは、市町村では実務のほとんどが非官吏によって行われていることを意味する。逆にいえば、官吏はエリート専門職として優遇され、公務上の厳しい義務を負う一方、身分保障されて、終身雇用や恩給で生涯にわたり生活を保障されるわけである。
ということは、日本のように役所が早期退職慣行によって天下り（組織的再就職）あっせんをしていく必要は生じない。したがって、天下り先の公益法人などで行政から多額の補助金を受け取ったり、業務委託を独り占めするような実態もない。
官吏は、全体の奉仕者として「政治的中立」を求められる。ただし、次官、局長などが大臣の信任が得られなくなった時には「一時退職」（一定期間、給与と割増恩給を支給）させられる。
官吏任用の条件は、どんなものか？官吏の官職は、学歴や専門領域を資格要件として分類され、高級職（大学卒）、上級職（専門大学卒）、中級職（実科学校卒）、単純業務職（基幹学校卒）の四階層に大別される。高級職には、本省課長や参事官、上は事務次官のような上位の職制が適用され、その他の職は下位の職制が適用される。事務次官の多くは、部内の高級職から登用されている（図表２）。
そして次の点が、とりわけ参考になる。
高級職への採用者は、見習い期間を経て10年位で「準課長級」に昇進する。しかし、その後の昇進は保障されていない。本人の努力と能力次第で、事務次官まで昇進する者がいる一方、準課長止まりで定年（65歳）を迎える者も多い。能力と実績が評価されなければ、幹部に登用されないのだ。
日本の国家公務員試験Ｉ種合格のキャリア官僚とは違い、「課長以上」への昇進は保障されていない。日本では採用時の一回の試験で、将来の昇進度が決まる。キャリア官僚は、上はトップの事務次官から下は課長以上と、例外なく幹部となる。ドイツの制度は、日本に比べ幹部への競争圧力は高く、遙かに優れている。
天下りを必要としない制度
官吏は在職中は給与、退職後は恩給を受ける。恩給は退職時年収の約七割と、充実したものだ。
この手厚い待遇から、官吏が再就職することはまれだという。中途退官すれば恩給の受給資格を失うからだ。例外的に再就職する場合、官によるあっせんはなく、官吏自らが再就職先を見つけることになる。ドイツの官吏は生涯、官僚人生を全うするのである。 “終身官吏”として身分保障される官吏は、これと引き換えに、節度と自制が厳しく義務付けられている。
その一例を挙げれば、職務に関連する報酬や贈物の受領について、官吏は「終身」、非官吏は「在職中」禁止されている。
このドイツ版キャリア制度を天下り問題と絡めて考えてみよう。
日本の天下りあっせんは、各省が天下りの受け皿を官製法人や傘下のファミリー企業に引き受けさせながら、毎年、組織的に4000人前後の規模で繰り返す慣行だ（図表３）。この慣行を廃止するのが天下り廃止の早道だ。そして、この慣行廃止と合わせて、天下り自体を必要としない「新しい制度モデル」を適用する必要がある。
この意味で、上述したドイツの公務員制度は、取り上げる価値のあるモデルといえるのではないか。
なぜなら、一つにはドイツ型の「官吏」の立場は、多くの官僚にとって安心して仕事に身を入れられる、満足のいくモデルになるだろうからだ。ドイツモデルだと、終身雇用となり、恩給も得られるから、そもそも天下りする必要はなくなる。役所の組織的な天下りあっせんも、不要となる。
もう一つ、ドイツモデルの長所は、課長以上のエリート官僚を能力と実績に応じ、少数に選別していくことで、行政コストの膨張を抑えられるばかりか、天下りがなくなると共に、天下り先法人の公金ムダ遣いもなくなることだ。結果、全体として行政コストが削減され、公務の清廉性と「小さな政府」の実現が見込まれる。
天下り問題の根絶と公務への信頼、官僚のモラル向上―これら“一石三鳥”の効果が狙えるのである。
◆国が人件費で倒産する日 2005年1月27日 北沢栄
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
このように、政府のスリム化実現の見通しはつかないまま、公務員人件費は異様に膨れ上がった。財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。
これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、公務員の人件費に費やされることになる。
しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。
この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。 だが、この恐るべき真実を、政府はまだ公式に明かしていない。
（私のコメント）
今日は公務員のボーナスの支給日ですが、平均９２万円のボーナスだそうです。これから就職する学生さんは絶対に公務員に就職したほうが人生の勝ち組になれます。国と地方を合わせて公務員は４００万人近くいますが総人件費は４０兆円であり、公務員一人当たりの人件費は１０００万円になる計算になります。だから年末のボーナスの金額が９２万にもなってしまう。
ニュースでは採用の内定取り消しや派遣の打ち切りなどで問題になっていますが、公務員はリストラされる心配が無いから、いったん公務員になればサボり放題でもクビになる心配は無い。奈良市では６年間に８日しか出勤しなくても給料はちゃんと出ていたようです。さらに６０歳の清掃職員は１１００万円もの年収があるそうです。
◆清掃職員が年収1100万円の「高給」 「給与体系に問題あり」と奈良市見直しへ ９月１９日 ＪＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2008/09/19027292.html
奈良市環境清美部の清掃職員（60）の最高年収が約1100万円に上ることが明らかになった。市では給与システムに問題があったことを認め「給与体系を見直さなければいけない」としている。同市環境清美部をめぐっては、ほとんど出勤していないのに給与が満額支払われるケースや、暴力や飲酒運転も表面化。「環境清美部の体質」の問題さえ指摘されている。今回の「高給」にも何らかの背景がありそうだ。
奈良市環境清美部をめぐっては06年10月に、病気を理由に休み続け、5年9カ月の間に出勤8日で給与を満額受け取っていた男性職員のほか、男性職員4人についても休暇と休職を繰り返しながら給与を満額受け取っていたことが発覚。不適切な勤務が最初に発覚した男性職員は部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長を務め、市側と何度も交渉していた。また、08年に入っても上司への暴力や飲酒運転で同部の職員2人が懲戒処分されている。
（私のコメント）
日本はまさに公務員天国であり、特に地方公務員はおいしい職場のようだ。このような官民の格差が広がったのは、民間が不況続きで給与水準が下がり続けているからですが、官民格差の是正は政治の弱体でなされていない。国家予算の半分が人件費で消えてしまう計算ですが、地方では人件費も地方税では賄いきれないほど貰っている。
派遣労働者になるくらいなら、地方の清掃員になれば１１００万円も貰えるのだから絶対に得だ。警察官や自衛官も年中募集しているのになぜ若い人は公務員を敬遠するのだろう？ 特に自衛官は年中隊員が不足しており募集しても集まらない。公務員は若い時は確かに給料は低いが、長年務めると給与体系で上がり続けるからいい給料になる。
長年日本は財政赤字で悩んでいるにもかかわらず公務員改革はなかなか進まない。８００兆円の赤字のうちのかなりの部分は公務員の人件費であり、赤字国債で賄われている。だから財政赤字を直そうと思えば公務員改革はしなければ赤字財政は治らないのですが、財務省の役人は増税して賄おうとしている。しかし税収の多くが人件費で消えてしまっては国民の税負担能力にも限界があり、消費税を上げても消費が減って減収になるだけだ。
北沢栄氏のブログではドイツの公務員制度が紹介されていますが、終身雇用で恩給ももらえるから天下りする必要が無い。日本もそうするには給与法を変えないとなりませんが、現在の政治力では法改正は無理なようだ。年功序列で出世して課長以上の役職が保証されているから無能でも出世が出来る。ドイツでは終身雇用であっても年功序列ではない。
日本の官僚の早期退職制度はおかしな制度であり、年功序列制度とセットになっている。無能なら万年平職員でもいいと思うのですが、出世が絞られるにつれて早期退職が促される。それを補っているのが天下りであり、民間でも大企業は子会社などに出向や転籍などで間引きして行く。
私自身も長いこと会社勤めをしてきたからわかるが、年功序列で出世させられて行く。万年平社員でもいいという人もいるのに何故一律に出世するのだろうか？ 例えば定年間近の６０歳の職員を２５歳のエリート職員が仕事を指示するには抵抗があるのだろう。会社を家族と思えば当然年功意識が幅を利かすからそうなってしまう。
だから公務員の天下りを無くすには、役所に家族意識を持ち込まないことだ。さらには先輩後輩の関係も日本ではかなり強くて、１歳年上でも敬語を使って上下関係が生じてしまう。日本の会社は役職よりも年齢で上下関係をつける事が幅を利かせる社会だ。日本の軍隊も士官学校の卒業年次や成績順が優先されて、適材適所の人員配置が出来ない。だから戦争に負けたのだ。
日本社会から年功序列意識を脱却させるには儒教道徳から直さないと難しいだろう。私的な場と公的な場とで年功意識を変えることは難しいだろう。私も年上の部下を使った事がありますが態度がでかい年上の部下をどなりつけた事があります。だから公的な会社では役職が絶対であり年功序列意識は変えていかなければなりません。だから１０歳、２０歳年下の同僚からタメ口で話されても気にしない意識が持てるだろうか？ その意識を直さないと年功序列体制は直せない。
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