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雇用対策を政府決定 ３年間で２兆円規模投入【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY200812090085.html
2008年12月9日12時0分
政府は９日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加の雇用対策をまとめた。今後３年間で２兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出策によって１４０万人の雇用の下支えをめざす。麻生首相は閣僚懇談会で「今回の雇用の問題は、社会問題化しかねないとの共通認識を持つべきだ」と述べ、実現に努力するよう関係閣僚に指示した。
追加対策は、（１）雇用維持対策（２）再就職支援対策（３）内定取り消し対策――の３本柱からなる。雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度などを盛り込んだ。再就職支援策では、社員寮の退去を余儀なくされた離職者について敷金、礼金などの住宅入居初期費用を貸与する。内定取り消し対策では、ハローワークに特別相談窓口を設置し、悪質な場合は企業名を公表する。
政府の雇用対策がまとまったことを受け、舛添厚生労働相は同日の記者会見で、「特に期間工などの有期契約労働者の中途解約では問題点を明示し、安易なリストラを抑止したい」と話した。同日夕に渡辺孝男副大臣を本部長にした緊急雇用対策本部を設置する。
派遣や期間工など非正規労働者の契約途中の解雇や、期間満了に伴う雇い止めが相次いでいることから、対策本部は、法令や判例に基づくルールを説明するパンフレットを作成、周知啓発に努めることなどを決める方針。大量解雇を予定する企業の情報を得た場合、不適切な解雇や雇い止めを行わないように求める。いずれも全国の労働局に通達を出し、対応の徹底を図る。内定取り消しについては文部科学省と連携し、事業主や学生に対する啓発を図る方針。
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