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(回答先: 第69回 押井守監督、川人光男所長らとサイボーグ革命最前線を語る (2006/04/14) 投稿者 ROMが好き 日時 2008 年 12 月 08 日 20:59:21)
第70回 “改革”のツケ積み残した小泉政権の5年間を採点する (2006/04/27)
http://web.archive.org/web/20060626082859/http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/060427_saiten/
2006年4月27日
衆院千葉7区の補欠選挙（4月23日）で民主党が勝ったことが、日本の政治の潮流の大きな転換点になるのかどうか、まだ判断するには早すぎるだろうが、その3日後の4月26日が小泉政権の発足5周年記念日になるとあって、各紙いっせいに、この5年間の小泉政権の評価記事を掲載していた。
もちろん、5年間の小泉政治には、功もあれば罪もあり、光もあれば陰もあるから、どちらに重点を置くかで、その評価は大きく変わってくる。
武部自民党幹事長のように、小泉改革によって日本の政治に革命が起きたのだというような過大な評価を下す人もいれば、小沢民主党代表のように、「小泉政権の5年間に評価すべきものは何もない。無駄な時間を5年間費やしただけ」と酷評する人もいる。
私は前にも書いたことだが、小泉政権の5年間は基本的に功罪相半ばすると思っている。
国家財政は金利上昇の寒風に耐えられるか
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政権発足時にすでに事実上の破綻状態にあった国家財政をなんとか破綻させずにここまでもちこたえさせ、その間に景気回復までいたったことは、功の筆頭にあげられるだろうが、半面、その間に国家の借金をさらに積み上げ（国債増発）、いまや、日本を、歴史上いまだかつてないほどの借金大国にしてしまったことは罪の筆頭にあげられるだろう。要するにこの国は、景気が回復したといわれながら、いまだに完全な財政破綻状態から抜けきれていない（借金の積み増しをひたすら続けている）。
しかし、それがいかなるパニック現象（信用崩壊）も呼び起こさないですんでいるのは、公金注入によって危ない金融機関を支え、その上いわゆる量的緩和政策によって、金融機関のすべてを現金でシャブ漬けにすることで、パニック現象が絶対に起きないようにしてきたからである。
その間、銀行はバカみたいに儲かったから（ゼロ金利プラス量的緩和なら儲からないのがおかしい）、ついこの間までつぶれそうだった銀行まで、今期は空前の利益を出している。要するに小泉首相がやってきたことは、国家資金を投じ、国家の金融政策を通じて、銀行を救済したということなのだ。
しかし、間もなく量的緩和政策が解除され、ゼロ金利政策も解除され、金融市場に金利の寒風が吹き荒れるようになる。そうなると、寒風に当たらぬよう、ぬいぐるみの中で徹底的に保護されてきた金融機関に何が起るのか、誰も予想がつかない。なかんずく、銀行以上にゼロ金利で保護されてきた国家財政システムが、金利の嵐の寒風に耐えられるのか、誰も予想がつかない。このまま政府の前宣伝通り、景気がさらに回復し、税収が上がり、国家財政の破綻状態が改善され、プライマリーバランスの回復（赤字国債の発行打ち止め）にまでいたるのかどうか、まだぜんぜん見えてこない。
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http://web.archive.org/web/20060626082859/http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/060427_saiten/index1.html
人気低落を恐れ借金を積みました“改革”のツケ
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つい先だって国会で民主党の菅直人議員が質問に立ち、安倍官房長官と谷垣財務大臣に対して、政府が公称している2010年代初頭までのプライマリーバランス回復という目標を本当に達する見込みがあるのかと、しつこくネチネチ攻めつづけたが、政府はついに明確な展望を示すことができなかった。
そして、「本当にプライマリーバランスを回復しようと思うなら、増税しかないはずだ」と迫る菅議員は、「その前にまず、支出を削減するという手段を可能な限り取るが、それでも収支がバランスしないようなら、それ（増税）も選択肢の一つだ」という答えを谷垣大臣から引き出していた。しかし安倍官房長官は増税を口にすることのマイナス効果を恐れて、ついにそれを口にすることはなかった。
要するに、小泉政権の5年間の評価は、この一点が最大のポイントなのだ。小泉首相は、増税以外の解決の方策がないということを知りながら、それをやったとたん、自分の政治的人気がガタ落ちになることを恐れて、ひたすら、借金の積み増し政策に頼ることで、国家財政の破綻状況を塗抹し（さらにそれを拡大し）てきた、史上最大の無責任きわまりない政治家なのである。
そのような状況を国民が本当に認識したら、小泉内閣の支持率がいまだにこれほど（4月末に実施した朝日新聞の世論調査で50％）高かろうはずはないのに、相変わらず高い支持率が続いているのは、この問題がわかりにくい問題で、なかなか国民一般の認識にならないからである。
千葉補選の民主勝利は「格差社会」への不満
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ただ、朝日新聞の社説もいっているように、小泉政権の賞味期限は、すでに切れる寸前のところまできている。
小泉政権下の5年間に暮らし向きが「良くなった」という人はわずか18％しかいないのに、「悪くなった」という人は42％もいる。そして、「良くなった」人の大半が、それを小泉首相のおかげだとは思っていない（64％）のに対して、「悪くなった」人のほとんど半分（43％）が、それは小泉首相のせいだと思っているのである。
小泉政権の5年間は、日本の社会でこれまでにないほど貧富の差を拡大させた。
格差が当り前の社会を作ってしまった。そして、この世論調査の数字が示すところは、勝ち組の大部分がそれを自分たちの成功として、小泉首相のおかげと思っていないのに対して、負け組の多くが、それを小泉首相のせいと思っているということである。
この差が千葉7区補選の結果にあらわれたといっていいだろう。前回衆院選で、あれほど大きな威力を発揮した「改革続行！」のスローガンが、今回はさっぱりきき目がなかったのだ。
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