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「脱温暖化」で250万人に雇用を 民主党が新産業構想
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200812060092.html
2008年12月6日15時4分
従来型の公共事業ではなく、脱温暖化の事業で「緑の雇用」を創出しよう――。
オバマ次期米大統領も訴えて話題になった「グリーン・ニューディール(緑の内需)」構想の日本版を、民主党がまとめた。
エネルギー転換や農林漁業再生により、250万人の新たな雇用創出をめざす。
政権獲得後の中長期政策の軸に据えるよう、コストや具体策の検討を進める。
党の政策決定機関「次の内閣」の山田正彦厚生労働相、筒井信隆農林水産相らが骨格をまとめ、小沢代表らに説明した。
構想では、石油依存からの脱却をめざし、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能エネルギー事業への投資を拡大。
こうした分野での技術革新を図り、中小企業による省エネ商品、環境技術の研究開発も進める。
新たな産業を創造し、普及させることで雇用を生み出す考えだ。
農林漁業では「戸別所得補償制度」の実現により、食料自給率向上や後継者不足の解消、地域活性化につなげる。
例えば、制度を活用して林業を再生すれば、かなりの規模の雇用創出ができると想定している。
そのうえで環境保全型の農林漁業への転換、生産物の流通販路拡大を進める。
党が策定した「地球温暖化対策基本法案」では、20年に1990年比25%減、50年までに同60%超減の温室効果ガス削減目標を掲げている。
構想と結びつけることで、目標達成への道筋を示そうという狙いもある。
オバマ氏の構想では、10年間に1500億ドル(約15兆円)の国費を投入し、500万人の雇用創出を見込んでいる。
1930年代に当時のルーズベルト大統領が公共事業で大恐慌の乗り切りを図ったニューディール政策にちなみ、グリーン・ニューディールと呼ばれている。(蔭西晴子)
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