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「越年国会」回避へ＝金融法案、１２日にも成立【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008120600256
週明けの国会は、焦点の金融機能強化法改正案が１２日にも成立する見通しだ。野党の要求を受け入れ、与党が郵政民営化見直し法案の採決に応じるためだ。新テロ対策特別措置法改正案の２５日までの会期内成立は動かないことから、再延長による「越年国会」は回避されそうだ。
自民、民主両党は民営化見直し法案について、９日に衆院総務委員会、１１日に衆院本会議でそれぞれ採決することで既に合意。要求が受け入れられた民主党は８日、輿石東参院議員会長ら参院幹部が金融機能、新テロ対策両改正案の採決に応じる方向で調整を図る。これを受け、自民、民主両党の参院国対委員長が金融法案の取り扱いを協議するが、自民党は１１日の参院財政金融委員会、１２日の参院本会議での採決を求める。同法案は野党の反対多数で否決されるが、直ちに衆院で３分の２以上の賛成で再可決、成立させる方針だ。
新テロ対策法改正案も、憲法の「６０日ルール」を適用できる今月２０日を待たずに、参院で否決、衆院で再可決を経て成立する見通しだ。
民主党が金融法案の採決に応じる方向なのは、独自の緊急経済・金融危機対策関連の法案を参院に提出、審議を進め、政府・与党との違いをアピールする狙いもある。週内にも「子ども手当」の創設や道路特定財源の暫定税率を廃止する法案などを順次提出し、直ちに審議に入るよう与党に求める考えだ。（了）
（2008/12/06-14:29）
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