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改正国籍法：５日に成立…与野党なお慎重論も（毎日新聞）
未婚の日本人男性と外国人女性の間の子供が日本国籍を取得する条件を緩和する国籍法改正案は、５日の参院本会議で全会派の賛成により可決、成立する見通しだ。ただ、与野党の一部に慎重論が残っており、民主党会派のうち国民新党と新党日本などの数人が反対に回るとみられる。
国籍法改正問題は今年６月、日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた子供１０人が日本国籍の取得を求めた訴訟で、日本国籍取得が認められたのをきっかけに浮上。ただ、改正案が「父親が出生後に認知すれば日本国籍を認める」としたことに対し、与野党の一部から「偽装認知」に対する懸念の声が上がった。
国民新党は４日の政策審議会で、参院法務委で可決された付帯決議案で言及された「父子間のＤＮＡ鑑定」が法案に盛り込まれていないとして反対を決定した。自民党内でも「国籍問題を検証する議員連盟」のメンバーが批判を強めている。同議連は法運用を監視する方針を確認し、反対しない方向となっているが、一部議員が棄権する可能性がある。【山田夢留、小山由宇】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081205k0000m010119000c.html
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