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2008年12月03日
インド同時テロは日本への警告でもある。それに気づくかどうかだ。
インド同時テロは、邦人の犠牲者を出したという意味で日本とっては9・11につぐ衝撃的な事件であった。
メディアもその観点からの報道ばかりだ。
しかし、この事件の本当の深刻さは別のところにある。
最初に核戦争が起きるとすれば、それは米ソ間ではなくインドとパキスタンだと言われるくらい、インドとパキスタンの関係は、常に融和と敵対関係の微妙な綱渡り関係にある。
こんどの事件で再び両国の緊張関係が懸念されるという指摘はすでに多くのメディアでなされてきた。
そしてまた、今度の事件はインドとの経済関係強化を進めようとしている日本企業に水を差した事も事実だ。
しかし、本当の深刻さは別のところにある。
反米、反イスラエルのイスラム過激派によるテロが、ついにインドにまで及んだという事である。
その事を日本のメディアで初めてはっきりと書いたのが12月3日の東京新聞、ムンバイ発内田康という記者の記事であった。
インドにおける今回のテロの理由の一つは、イスラエルのインドに対する軍事協力であるという。
すなわち、あのグルジア戦争の時も指摘されたのであるが、イスラエルは徹底した軍事輸出国家である。
自国の安全保障の役に立つ国に対しては、兵器輸出はおろかテロとの戦いへの情報、技術協力を惜しまない。
周囲をアラブの敵国に包囲されたイスラエルにとって、東にある大国インドとの協力関係構築は決定的に重要であるが、それに加えて、いまやイスラム過激派の巣窟ともいうべきパキスタンと対峙するインドはイスラエルにとっても軍事協力しなくてはならない国であった。
今回のテロ犯の狙いの一つは、そのようなイスラエルに対する警告であり、インドとパキスタンの関係を緊張化させて米国、イスラエルを苦境に陥れる事にあるといわれる。
しかし私がもっとも衝撃を受けたのは、内田記者の記事の中の次の箇所である。
「・・・テロ事件で逮捕された容疑者(21)は、捜査当局に『パレスチナ難民のかたきを取るために狙った』と供述した・・・」
パレスチナ人に対するイスラエルのあくなき弾圧は、イスラム同胞の反発を高める一方である。
その反感と憎悪は、我々には想像できないほど強く、激しい。
その憎悪が、オサマ・ビン・ラディンを産んだ。
そしてその憎悪の高まりは、もはやオサマ・ビン・ラディンの手を離れ、オサマ・ビン・ラディンの生存の有無とは関係無しに、パレスチナ状況の悪化とともに確実に世界に広がりつつある。
「テロは許せない」とか、「テロとの戦いは世界の安全のためだ」などと、パレスチナ問題を理解する事無く対米従属に突き進んでいる日本は、今こそ考え直す時だ。
反イスラエルのアラブ過激派との戦いをハルマゲドン(最終戦争)と考えるイスラエルと、そのイスラエルを無条件に支持する米国の「テロとの戦い」を、日本は止める事が出来ない。
しかし、少なくとも彼らの狂気じみた殺戮から、日本は一刻も早く手を引くべきだ。
9・11の後に起きた様々な事件は、この事を繰り返し日本に警告してきた。
今度のインド同時テロもまたその警告なのだ。
いつまでも警告を無視していると、日本はその将来を見誤る事になる。
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