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[机上の妄想]プライマリーバランスと労働分配率を軽視する政・財・官の誤謬（原点から考えるシリーズ１）
＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081203
【画像１】晩秋の風景（スーベニール）、嵯峨野・常寂光寺（2007年12月)/右上の画像は、同じく京都・真如堂
[f:id:toxandoria:20081203171541j:image]
【画像２】The Christmas Song by Nat King Cole
[http://www.youtube.com/watch?v=cubgWvBfs24:movie]
（プロローグ/世界の金融・経済パニックの概観）
麻生マンガ政権が二次補正予算を先送りしたのは下記の背景（●/2008.12.2付・日経記事＋toxandoria補筆）を考慮すれば誤謬政策以外のなにものでもなく、また「“政局より政策”と前から主張してきた」こと、および「直近の「G20・緊急金融サミット合意」（参照、http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko161121b.pdf）で未曾有の経済・金融危機の打開を約束した」ことの二点にも矛盾します。また、一部メディアは、麻生内閣の支持率が27.5%まで急落した、その後を継ぐのは、“愈々、日本でもチェンジよ〜！”のワンフレーズ・ポリテクスが得意な初の女性首相・候補『マダム寿司』（嘗て小泉劇場の側女と呼ばれることを好んだマダ〜ム）の登板（← しかし、これでは世界金融パニックの源流と看做すべき“市場原理主義＆規制緩和原理主義”に被れた小泉詐欺or小泉擬装劇場への先祖帰りという、単なるマスゴミ＆B層好みの政治権力劇場の一コマに過ぎず、余りにも一般国民を小バカにし過ぎ！）のご登板か、とメディアの一部が嬉々として報じています。
●世界同時多発「金融パニック」の終息は未だ程遠い
・・・ＩＭＦ（国際通貨基金）、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）、格付機関等の壁を取り払い、その機能を再編・強化する必要がある
●そのうえ、世界同時不況の大波（本命）が愈々これから各国の実体経済を急襲しようとしている
＜参考＞経済指標「不況色」 金融危機で雇用、生産、物価が悪化、
http://www.asahi.com/business/update/1129/TKY200811280356.html
●G20・緊急金融サミットに基づく各国の着実な実行が前提だが、その効果には限界がある
・・・EU（欧州連合）/付加価値税引き下げ等による緊急実需刺激策25兆円、中国/農村部中心の住宅整備等による実需刺激策57兆円など
●このため、保護主義への逃避を避けながら金融から地球環境までを視野に入れた「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ」的な発想が求められる
＜参考＞オバマが拓く 「ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ」 「軍産金油官複合体」を超えて、http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2008/11/post-3d0d.html
●日本国内では・・・/無為無策の「麻生マンガ政権」が、歴史に汚名を残すマンガ政治を続行中！！
・・・過半以上の国民が反対する、バカげた「定額給付金」によるカネ２兆円のバラマキは止めるべき
（小泉・安部・福田・麻生“世襲・閨房型自民党政権”が隠蔽してきた「プライマリー・バランス」モデルの擬装）
ところで、麻生内閣は12/3の臨時閣議で来年度予算編成の基本方針を決める予定ですが、そこでは「概算要求基準」（公共事業費削減と社会保障費の抑制）を維持しつつ、財政規律を守ることを明記する方針だと報じられています（参照、http://www3.nhk.or.jp/news/t10015752731000.html#）。一方、その基本方針の中には新たに「急激な情勢の変化に機動的に対応する」との文言を盛り込み、景気の悪化 に補正予算の編成などで柔軟に対応する姿勢を“作文で示す”ことで、与党側に配慮するとも、報じられています。
（関連参考情報）
シーリングは「堅持」から「維持」に、政府が予算方針案/「維持しつつ、税制上の措置とあわせ、状況に応じて、果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」との作文？、http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081203-OYT1T00411.htm?from=navr
しかし、この報道内容は、麻生内閣がひたすら耳障りが良いだけの言葉遊びに終始していることを示しています。なぜなら、ここには大きなペテン・誤魔化しが隠されているからです。それは、小泉政権（小泉劇場）が目指した「2011年にプライマリー・バランスをゼロにする」という『財政再建目標』（消費税増税を念頭に置かず、歳出削減と経済活性化による歳入増で財政健全化を図るプラン）が、目下の金融・経済大パニックの環境では、事実上、達成が不可能となっているという現実があることです。
たしかに、「プライマリー・バランス」モデルから発想すれば、新しく増える債務額と当該年度の返済額（元本返済部分＋利息）が同額になるよう縮小する努力が維持できるとするなら、計算上は何年か後の目標年度にプライマリーバランス・ゼロを推計（計算上想定）することは可能です。しかし、そのほとんど全ての前提条件が成立し得ない今となっては、この「2011年が時限の設定目標」そのものが絵に描いた餅と化しています。というよりも、そもそも小泉劇場の時から、この杜撰なシミュレーションは破綻していたのです。のみならず、米国発金融パニックの原因の大きな要素と認識された「市場原理主義と規制緩和原理主義」（＝新自由主義思想）の理念そのものまで破綻しているのです。
それにもかかわらず、米ブッシュ大統領は「Ｇ２０・緊急金融サミット合意」の折に“危機の原因は市場原理主義と規制緩和ではなく、新興国からの資金流入と低金利が重なった杜撰な融資にあった”と頑なに米国の市場原理主義と規制緩和を自己弁護しており、根本から新自由主義に基づくトリクルダウンン効果（参照、下記▲）そのものを反省することは頑迷に拒絶しており、あれほどEU（欧州連合）等から迫られた「格付機関への規制強化」に対しても先送りを決め込んでいます（参照、下記記事◆）。
◆2008-11-22付toxandoriaの日記/Bush ignored at G20 Summit - ラブ・イズ・オーバー/日本のマンガ首相だけが愛しています、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081122
▲トリクルダウン（仮説）
・・・ミルトン・フリードマンに始まり現在の「主流経済学派の教義」となっているのは、＜“経済成長の果実は、必ず貧者にも滴り落ちる（＝市場原理主義による豊かさは周辺の貧困を解消する）”という、あまりにもワン・サイドで素朴すぎるトリクルダウンの観念である。これは経済学説というよりも、むしろカルト信仰に近い。
そもそも、市場原理主義者である竹中平蔵のシナリオで作動していた小泉構造改革による『財政再建プラン』には＜根本的な誤魔化し＞が極めて狡猾でいい加減なワンフレーズ・ポリテクスを駆使しつつ封印されていたのです。端的に指摘するなら、そこで封印されたものは＜プライマリー・バランスのゼロを達成することよりも更に重要なのは「政府の長期債務削減」（＝政府・中央公官庁及び地方自治体レベルのムダ及び不要な業務の摘出と排除）であり、そのため、より厳しい“行政改革関連の詳細な目標設定”こそが肝心である＞という事実についての認識です。ひたすら消費税を先送りすることよりも、それらの問題と諸税制の関係とを個別・具体的かつ詳細に突き合せ見直すことが肝心であったはずです。しかし、小泉政権は、パフォーマンスとい言う名の「国民騙しの擬装プレゼンテーション」を駆使して将来におけるプライマリー・バランスの辻褄合わせを目論むウヤムヤの言説の中に具体的な諸問題を投げ込んで（丸投げして）しまったのです。
（中間層の基盤を突き崩し、非正規雇用者層を拡大した擬装「プライマリー・バランス」モデルの犯罪）
しかも、時すでにもう遅しです。現在の金融・経済大パニック下では、EU（欧州連合）の付加価値税引き下げ等による緊急実需刺激策による対応に見られるとおり、消費税の引き上げは現実的には不可能に近いこととなっています。従って、今すぐに取り組むべきことは、これも時すでに遅しの感はありますが、“経済大国・日本”の資本主義についての＜基盤的アーキテクチャー＞を根底から見直すことです。例えば、全就業者数（約6,500万人）の３割強（2,000万人超）が非正規雇用者（派遣・嘱託・アルバイトなど）であり、 それを２０代前半と５０代以上に区切ると、その割合が既に50％以上になっていること、また、これらの人々と一部重なりますが、一千万人を超える「年収２００万円以下の極貧困層に属する人々の問題」（＝近未来における、路上生活者・ホームレス等の大量発生に限りなく接近する可能性が高まる問題）など、これらの、まことに恐るべき現実を日本政府は先ず直視すべきです。
そして、経済（エコノミー）の語源がオイコノミー（節約、生存、家庭、家政/家庭の統治における財の扱い方・・・つまり、そもそもは個々の家政が成立するように作用すべきもの）であったことを指摘するまでもなく、市場を介したリアル・ビジネスによる付加価値創造の原点は、相互扶助的な意味合いをも含意しつつ個々の家庭の日常生活の維持に必要なニーズを人々が相互に供給・交換し合うという社会貢献的で協働的なものであったということを想起すべきなのです。
ともかくも、まことに恐るべきことですが、これに止まるところを知らぬ「中間層の没落傾向」が追い討ちをかけています。少々古くなりますが、読売新聞（2007.7.7、http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070707it11.htm）は、約1億2300万円以上の金融資産を持つ日本国内の「富裕層」が１年間（2006年）で5.1%増加して147万人になったと報じています。しかも、日本の富裕層は、世界全体の富裕層の15.5%を占め、米国に次いで世界第２位です。他方、金融広報中央委員会（http://www.shiruporuto.jp/）の「無貯蓄世帯」（平成16年）に関する報告によると、日本全国で４世帯のうち１世帯が貯金ゼロ（無貯蓄世帯化）となっており、この傾向は更に増加する勢いを見せ、「４世帯のうち２世帯」へ迫っています。
また、2007年7月2日付の読売新聞は、“厚生労働省が7月２日発表した「毎月勤労統計調査」（速報、http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexk-roudou.html） によると、2007年５月の全国の勤労者の現金給与総額が前年同月比で0.6%減の27万4091円と６か月連続で減少した”ことを報じています。ここでは、当時の景気回復が喧伝される一方で、賃金にはその果実が反映されず、むしろ勤労者所得の減少傾向が続く「日本経済の冷酷な実像」（＝労働分配率のアンバランスの問題）が浮上しています。
鈴木亘氏（東京学芸大学・准教授）の研究（http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/kohyo/doc009.html）によると、実は失業状態や若年齢などは無貯蓄世帯化とは直接関係がなく（統計的な意味での相関度が低く）、むしろ就業世帯で低所得の世帯（広い意味で中間層の一部を構成）に関係が深い（前と同じ意味で相関度が高い）ことがわかっています。また、住宅ローンなどの借入返済の重いこと、および扶養人数が多いことなども、無貯蓄世帯化に関係していることが分かったようです。内閣府経済社会総合研究所の太田清・特別研究員（日本総研主席研究員）が「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と比べ低所得層に薄い」と指摘するレポートをまとめており、それは“日本は税金や社会保障負担を差し引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しない”と指摘しています。
そこでは、日本の「税＋社会保障」負担率が500万未満（平均）の低所得層では欧州並みであるが、世帯年収が500万円以上（平均）の層（＝中間層の中核部分を構成）では欧州より低いことがその原因と考えられることも示唆されています（参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070128）。つまり、このことは“失業者や若年層のみならず、特に日本の「広義の中間層」（＝“低所得層世帯〜比較的高額な所得層世帯”に分布する広義の中間市民層＝ノーマルな経済力・生活力と健全な常識を持つ普通の人々） の中でこそ「無貯蓄世帯化の傾向」が確実に進んでいるという社会病理の深刻化”を示しています。特に日本の政・財・官界に属する人々に、この観念が希薄であることが問題です。実は、彼らにとっても、それは無関係でないはずです。それどころか、たまたま今は彼らにとってそれが無関係だとしても、近い将来において、必ず、この問題は彼ら自身の足元を突き崩すことになります。なぜなら、彼ら自身も社会の一員として生きているはずだからです。
このような現代日本社会の病理現象を名づけるならば、それは「広義の中間層の没落傾向」ということになります。超然たる自由原理主義の原則に沿って「トリクルダウン」を信奉し、ひたすら利己的・自己利益優先的なスタンスに立ちつつ「規模の成長による解決」だけを訴えて付加価値の再分配と福祉費用分担の問題を先送りする乱暴で粗雑な政治手法の流れ（小泉政権〜安部政権〜福田政権〜麻生政権）が、この現象をひたすら後押しし続けてきたことは疑う余地がありません。しかも、日本のみならず世界を襲いつつある現下の＜米発金融・経済大パニック＞は、このまま日本政府が何も手を打たなければ、必ずこの「広義の中間層の没落傾向」を助長するはずです。その暁に、ホームレスが充満する社会と化した日本は経済大国の看板を降ろさざるを得なくなるでしょう。この意味で、小泉劇場以降の＜擬装「プライマリー・バランス」モデル＞の擬装劇場を演じてきた自民党政権の仕事は犯罪的なものであったとさえ言えそうです。
（日本資本主義の活力回復、およびその暴走を制御するために必須の４つの視点）
因みに、日本の資本主義の＜根本的アーキテクチャー＞を、その岩盤部分から見直すために必須の視点を示すとするならば、特に下記の４点が重要と思われます。これら４点を無視するなら、それは本来の意味でのイデオロギー論争などとは無関係な「無知とやり場のない不満がもたらす社会の右傾化、貧困・無知・怨念・狂信あるいは適切な想像力の欠如がもたらすテロと破壊行為、あるいは同因による不可解で陰惨な自殺・殺人等の事件などの多発」の＜病巣＞を絶え間なく供給することになると思われます。また、このような観点からすれば、病気に罹りやすい高齢者層の人々だけ加入する別枠保険を設計した「後期高齢者医療制度」は、麻生マンガ内閣による「２兆円現ナマ・バラマキ政策」と同様に＜愚の骨頂＞政策であり、古代ローマ帝国の第5代皇帝ネロもビックリの暴政です（＜病巣＞の論点については、関連する下記★も参照乞う）。
★2008-11-26付toxandoriaの日記/もう一つの年金問題、日本の民主主義の劣化を促進する『小泉=小泉問題の闇の深さ』、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20081126
（１）国民の「生存権」と「平和主義」を第一義とする日本国憲法を変えるべきではない。
・・・田母神論文、アパ、渡部昇一など、いわゆる日本の右派勢力が主張する改憲・核武装論などは論外。米国が合衆国憲法上で「自由権」を第一義とすることは過半の米国民の選択の問題であり、基本的に日本国憲法下の日本国民とは無関係である。しかし、その米国ですら、チェンジ（日本の“マダム寿司”のB層国民騙しのチェンジの目論見とは全く意味が異なる！）を掲げたオバマ新大統領は「限りなく国民皆保険制へ接近して米国民の生存権を守る方向」を模索している。
（２）社会保障制度（健康保険、介護保険、労災保険、雇用保険、年金保険、社会福祉、公的扶助）の仕組みを“正規・非正規雇用の別を問わぬ広い助け合いの視野”から設計し直す。
・・・欧州にも派遣労働などの労働形態はあるが、フレキシキュリティ（Flexiculity）等の理念に沿って、同一職種の時間当たり賃金をほぼ統一することになっている（Flexiculityの詳細について/参照、下記▼）。多様な生き方、多様な働き方の国民が皆で協力・協働して日本の活力ある社会・経済・福祉基盤を創り・持続させるという意識を共有することが肝要。この方向づけを行うのが本来の「政治家がやるべき仕事」。“大久保利通の子孫”か何かは知らぬが、“麻生”政権によるアキバ層向けに「マンガ脳」を誇るような＜国民を愚弄するバカげた政治＞は一刻も早く打ち止めとすべき。
▼2007-12-27付toxandoriaの日記/市民の厚生を見据えるEU、軍需利権へ媚びる日本/リスボン条約の核心は貧困の克服、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20071227
（３）日本経団連ら財界トップの安易な経営姿勢の是正（法人税問題のみならず、特に労働分配率と非正規雇用等の人事政策について、切り捨て自在の弱者労働層にたかる発想の根本的転換が必須）
・・・日本型労働形態（終身雇用・年功序列賃金制）の再評価と非正規雇用の活用方法についての再検討。特に、中間層を安心させ国内の消費拡大を図るためにも、また少子化へ歯止めをかけるためにも「労働分配率の抜本見直し」（内部留保・株主配当・役員報酬への傾斜し過ぎを是正し労働者への分配率を高めること）が重要。
（４）御用労働組合の発想転換
・・・全就業者数のなかで既に少数派と化した大企業の労働組合員を中心とする発想での「馴れ合い的な組合活動」は時代遅れである。この発想転換が行われぬ限り、現在の自民党・世襲議員らと同じく既得権を保守するだけに終始する様となる。御用組合的な意味で形式的な包摂（formal subsumption）に甘んじる発想を捨て、正規・非正規の別を問わぬ日本の全労働者のための賃上げを経営者へ要求（社会の健全化と社会貢献のためにreal subsumptionを経営者へ要求）すべきである。
（（１）〜（４）についての関連参考情報）
ＥＵで右翼拡大の兆し（EU労働政策雑記帳）、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1ae6.html
連合総連の勤労者短観、勤労者短観−低収入者ほど権利に無知（同上）、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-7c5b.html
こういうことを言うのが社会民主主義政党です（同上）、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-372c.html
欧州労連の経済再生計画（同上）、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-b591.html
欧州社会党マニフェスト2009（同上）、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-6d61.html
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