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http://news.biglobe.ne.jp/social/ym_081201_0712374623.html
裁判員「辞退質問」が中心、コールセンターに４７６０件
読売新聞(12月01日23時55分)
裁判員候補者からの電話相談に応じる最高裁の「裁判員候補者専用コールセンター」（東京）には１日、計約３８９０件の問い合わせが寄せられた。
同センターの運用は２日目で、初日の１１月２９日は約８７０件だった。最高裁によると、１日は午前９時の業務開始から電話が殺到。内訳は「どのような場合に辞退できるのか」など辞退全般の質問が約１０７０件で、希望すれば辞退が認められる条件についての質問が約６００件、病気・けがによる辞退に関する質問が約３２０件などとなっている。
■関連記事「読売新聞 福井」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20081201-OYT8T00825.htm
裁判員 「辞退したい」地裁に５件
通知届き照会相次ぐ 戸惑い改めて浮き彫り
来年５月に始まる裁判員制度を前に、裁判員候補者に選ばれたという通知に関する問い合わせが１日、地裁に相次いだ。県内における来年５月から１２月までの裁判員候補者は９６０人で、有権者の約６８０人に１人が選ばれるという。問い合わせの大半は裁判員の辞退についてで、制度に対する市民の戸惑いが改めて浮かび上がった。
地裁は、これまでの裁判件数を参考に、１年間に同制度の対象となる事件を１２件と想定して裁判員候補者数を算出。県内有権者６５万６９０４人（６月１日現在）から候補者を抽出して名簿を作成した。最高裁が名簿をもとに１１月２８日、候補者へ通知書を一斉発送した。
地裁総務課によると、通知を受け取った人からの電話などによる問い合わせは１日朝から８件あった。内容は、「７０歳以上を理由に辞退したい」が３件、「病気やけがのため、辞退したい」が２件だった。他の３件の中には「何の通知かわからないので教えてほしい」というものもあり、職員が制度の趣旨や仕組みを説明したという。
地裁は「原則として辞退はできないが、場合によっては認められることもある。通知が届いたら、添付したパンフレットをじっくり読んでほしい」としている。疑問点や相談がある場合は、法テラスコールセンター（０５７０・０７８３７４）で対応する。
（2008年12月2日 読売新聞）
■関連記事「毎日新聞」
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20081202ddp041040003000c.html
裁判員制度：候補者通知、到着ピーク 関心と不安、問い合わせ３８９０件
◇「名簿から消してくれ」
来年５月の裁判員制度スタートに向け、最高裁が一斉発送した裁判員候補者への通知到着が１日、ピークとなった。候補者の質問に答えるために最高裁が東京・赤坂に設置したコールセンターにはこの日、約３８９０件の電話がかかった。通知が届いた人は「やってみたいが、不安もある」など複雑な反応を見せた。【北村和巳】
来年の裁判員候補者は全国で２９万５０２７人で、有権者３５２人に１人の割合。最高裁は１１月２８日に通知を一斉に郵送した。東京周辺などでは２９日に届いたが、日曜日明けの１日に多くが届いたとみられる。
コールセンターは日曜は休みだったため、この日は午前９時の開始直後から電話がひっきりなしに鳴った。問い合わせ内容は▽どんな場合に辞退できるか＝約１０７０件▽病気やけがによる辞退＝約３２０件▽育児・介護による辞退＝約１９０件−−など辞退についての質問が半数を占めた。苦情は約２００件だった。
センターは調査票回答期限の１５日まで、オペレーター約１５０人態勢で対応する。最高裁刑事局の大西直樹参事官は「裁判員になる可能性がある人との最初の接点。丁寧に疑問や不安を解消していきたい」と話している。
一方、通知の中に記載されたコールセンターではなく各地の裁判所への問い合わせも相次ぎ、職員らが対応に追われた。１日午後５時現在で福岡県内の地裁や支部などに計約１２０件▽熊本地裁管内で３６件▽長崎地裁で１８件−−などとなっている。
内容としては「辞退したいができるか」「調査票はどう書いたらいいのか」などの質問が目立ち、中には「何でこんな制度をやるのか」と反対意見を述べる人もいたという。
◇
通知を受け取った人からは、驚きや不安の声が上がっている。
福岡県の女性会社員（３７）は２９日、家族から「裁判所から手紙が来た」と連絡を受けた。「初めはぴんとこなかったが、内容を知ってまさかと思った。せっかくなのでやってみたいという興味と、凶悪事件の審理に当たったら怖いという不安が半々」と話す。制度をあまり理解していなかったが、「インターネットで調べ始めた。選ばれたら責任を果たしたい」と話した。
東京都の男性会社員（４１）も「自分に届くとは思わなかった」と驚いた。「殺人など重大事件を審理する資格が自分にあるのか。その場の雰囲気に流されてしまうのではないか」という不安から、裁判員にはなりたくないという。「裁判員制度になると、恣意（しい）的な判断が出される恐れがあり、制度自体にも賛成でない」と語った。
毎日新聞 2008年12月2日 西部朝刊
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