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金融法案の年内採決を確認 会期延長で民主方針【４７NEWS】
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112801000666.html
国会は２８日の衆院本会議で、３０日までの会期を来月２５日まで２５日間延長することを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。
民主党は会期延長を受け、金融機関への公的資金投入を可能にする金融機能強化法改正案の年内採決に応じ、中小企業支援に重点を置く経済対策法案を参院に提出する方針を確認。一方、与党は金融法案とともに、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の早期成立を目指す。
麻生太郎首相は２８日夜、消費者庁設置法案など関連３法案に関し、官邸で記者団に「かねて審議入りをお願いしている。早急に結論を得ていただくよう期待している」と述べた。
民主党は同日、小沢一郎代表と輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長が国会内で対応を協議。金融法案の採決に先立ち、国民新党が強く求めている日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の採決を求めることも決めた。当面は衆院予算委員会の集中審議を要求し、金融や経済、年金、医療問題で首相を追及する構え。対テロ新法改正案は、審議状況を見極めつつ採決時期を探る。
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