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11月28日3時24分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000005-yom-bus_all
政府の経済財政諮問会議（議長・麻生首相）が年末までにまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」の骨格案が２７日、明らかになった。
骨格案は、高齢化で急増する社会保障費について「消費税を軸に、安定財源を確保することが重要」と明記し、消費税率引き上げの必要性を指摘した。さらに「（消費税率を引き上げた場合の）増収額は社会保障給付の必要な増分に充て、すべてを国民に還元する」とした。また、企業の国際競争力を強化するため、法人税の実効税率を引き下げる考えも示した。
骨格案は、消費税率引き上げによる増収分をそのまま社会保障費に充てれば、低所得世帯では、消費税の負担増分を、年金、医療など社会保障制度から受けることができる給付額が上回るとしている。消費税率を引き上げた場合、低所得者ほど、収入に占める消費税負担の割合が増える、いわゆる「逆進性」への批判をかわす狙いがあるとみられる。
具体的な試算結果としては、仮に社会保障費１兆円分を消費税でまかなった場合、給付が負担を上回る受益が、「年収２００万円未満」の世帯で年収の０・４％程度、「年収３００万〜４００万円」（平均世帯人数１・７人）で０・１％程度、生じると分析している。
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