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「郵政民営化否定でない」 首相、株売却凍結発言で（日本経済新聞）
参院は26日午前の本会議で麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2007年度決算の質疑に入った。首相は日本郵政グループの政府保有株の売却を凍結すべきだとした自らの発言について「現下の金融・経済情勢を踏まえて慎重に対応すべきだという趣旨で、郵政民営化自体をどうするという議論では全くない」と述べ、民営化を否定する意図はないと説明した。
08年度第2次補正予算案に関しては来年1月の早期に通常国会を召集して提出する意向を重ねて表明。衆院解散・総選挙の時期では「いろいろな要素を踏まえて判断する」と述べるにとどめた。民主党の藤末健三氏への答弁。
医師について「社会的常識がかなり欠落している人が多い」とした自らの発言に関しては「誠に軽率で申し訳なく、反省している」と重ねて表明。社会保障費の年2200億円の抑制目標については「最終的には財源も勘案の上、（守るかは）予算編成過程で検討する」と述べた。自民党の西島英利、共産党の仁比聡平両氏への答弁。(12:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081126AT3S2600B26112008.html
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