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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081125ddm005010078000c.html
アフリカ・ソマリア周辺海域での海賊による被害の急増を受け、政府や与野党の間で海上自衛隊の派遣論が浮上している。インド洋での給油活動に続く国際貢献をアピールする狙いもあるが、派遣の根拠法、武器使用の問題など、越えなければならない難題は多い。
国際海事局によるとソマリア周辺海域の０８年の海賊被害は１９日現在９４件で、被害は拡大する一方。海上交通の要衝で日本船も標的になったことから、自衛隊派遣論が語られるようになった。
政府内で積極的なのは外務省。米英など十数カ国が警戒活動を展開していることを踏まえ、外務省幹部は「日本人の生命、財産が脅かされている。他国に頼っていていいのか」と強調する。
根拠法でまず検討されたのが、防衛出動、治安出動と並ぶ実力行使である海上警備行動（自衛隊法８２条）。しかし、過去に発動されたのは日本の領海侵犯に対する２回しかないため、防衛省には「遠洋での長期活動の根拠としては無理がある」との見方が強い。
このため、自民党の中谷元・元防衛庁長官や民主党の長島昭久衆院議員ら超党派議員連盟は、ソマリア周辺海域の活動に絞った特別措置法の策定の検討に着手した。
しかし、特措法で対応するにしても、憲法が禁じる海外での武力行使との兼ね合いは微妙。海賊はロケット砲などで武装しており、正当防衛や緊急避難の範囲を超える武器使用の是非が論議を呼ぶのは必至だ。また、無政府状態のソマリア沖で海賊とテロリストとを即座に判別するのは難しく、武器使用がすぐに違憲状態に陥る可能性がある。
政治情勢でもハードルは高い。国会が対決ムードの中、自民、民主両党が折り合えるかは未知数で、公明党内には慎重な声が根強いからだ。【松尾良】
毎日新聞 2008年11月25日 東京朝刊
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