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公務員改革：再就職等監視委が空席 首相自ら天下り承認−−閣議決定【毎日ＪＰ】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081220ddm002010059000c.html
国家公務員の再就職を監視、承認するための「再就職等監視委員会」委員長らの人事が野党の反対により国会で同意を得られなかったことを受け、政府は１９日、当面は首相が再就職を承認することを閣議で決定した。監視委は委員空席のまま３１日に設置する。
０７年成立の改正国家公務員法は、公務員の再就職業務を一元化させる「官民人材交流センター」と監視委を０８年中に設置すると規定。３年間の移行措置として、監視委から承認を受けた場合に限り、各省のあっせんが可能とした。しかし、「ねじれ国会」の影響で監視委の委員人事が承認されず、首相自ら天下りあっせんを承認する異例の事態となった。
２５日に公布される政令は、許認可権にかかわる「利害企業」への再就職禁止などの基準を定めており、首相もこの基準に従う方針。実質的には天下りにある程度の規制がかかるものの、民主党はセンターと監視委を「天下りの制度化」と強く批判している。
河村建夫官房長官は１９日の記者会見で「異例の事態ではあるが、法律事項を実効させるためにはこの方法をとらざるを得ない」と説明。
「できるだけ早く委員の任命をお願いしたい」と語った。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「『天下りをなくせ』という国民の声を自ら否定するかのように、首相があっせんを承認する。法の規定に沿わない『官僚内閣』そのものだ」と批判した。【塙和也、佐藤丈一】
毎日新聞 2008年12月20日 東京朝刊
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