| Tweet |
(回答先: 知事ら反対の大戸川ダムは大幅減額 財務省原案【産経】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 12 月 20 日 13:04:10)
予算財務省原案、川辺川など２つのダム事業は大幅カット【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081220-OYT1T00351.htm?from=navr
各省庁に対する２００９年度予算の財務省原案が２０日、内示された。
地元の知事が建設反対を表明した二つのダム事業が要求の４〜５割の大幅カットとなる一方、来年５月に始まる裁判員制度には７９億円が認められた。
国土交通省が計画する川辺川ダム（熊本県）と大戸川ダム（滋賀県）の両事業は、地元の知事らによる反対表明を受け、治水対策の見直しが始まっていることから、本体工事に関連する設計、地質調査などの費用が認められない異例の事態になり、建設中止の可能性がさらに高まった。
川辺川ダムでは、国交省が建設事業費として計３４億円を要求。
０７、０８年度はいずれも満額の３４億円を確保していたのに対し、今回は本体工事前に必要なボーリング調査など各種の調査費用は軒並み削られ、水没予定地の５００世帯近くが移転した五木村で付け替え道路や代替農地を造成するなど、移転住民の生活再建費２１億円が認められただけだった。
国交省と熊本県、流域の市町村は来月からダムに代わる治水対策の模索を始めるだけに、査定にあたった財務省の担当者は「今からダム建設を進める前提で予算を付けるわけにはいかなかった」と説明した。
滋賀、三重、京都、大阪の４府県知事が建設の白紙撤回を求める共同意見を公表した大戸川ダムも、国交省は、水没予定地の道路の付け替え工事費用などに１０億円要求したが、認められたのは半額の５億円。
「予算がここまで削られたのは初めてではないか」。国交省幹部は驚きを隠さなかった。
◆裁判員制度スタートへ、来年度は２０００件見込む◆
来年５月に始まる裁判員制度に絡み、裁判員に支給される日当などの予算が初めて計上され、広報経費や施設整備も含め計７９億円が認められた。
実際の裁判員裁判は７月以降に実施されることなどから、来年度の裁判員裁判は最高裁の概算要求の３６００件を下回る２０００件と見込んだ。
１事件当たりの候補者を６０人、審理期間を４日と設定。
裁判員は１日当たり１万円、裁判員候補者は５０００円の日当として１５億円が計上され、これに１人当たり１日４０００円の旅費を合わせて２２億円となった。
一方、殺人や傷害致死などの容疑者に適用されている国選弁護制度の対象が同年５月に窃盗や傷害事件などにも広がることを受け、同制度の弁護報酬は、今年度当初予算の１億円から４９億円に大幅アップした。
◆警察官を９５９人増員◆
警察庁では、子供を狙った犯罪の続発を受け、重大事件の前兆となる不審者による声かけなどを捜査する専従チームを全国の警察本部に新設するなど現場の警察官を９５９人増員する。
千葉県東金市の保育園児成田幸満(ゆきまろ)ちゃん（当時５歳）死体遺棄事件では、容疑者が事件前、近所の若い女性の後をつけていたことが判明している。専従チームは不審者情報が寄せられた段階で、出没しそうな場所で待ち伏せて不審者を特定。軽犯罪法などを積極適用し、違法にはならない場合も本人や家族に警告する。
（2008年12月20日13時16分 読売新聞）
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ56掲示板
フォローアップ:- 大戸川ダム周辺整備、道路など5億円削減──09年度予算財務省原案【NIKKEI NET】 ワヤクチャ 2008/12/20 17:25:36
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。