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(回答先: 【「オタクら奴隷を死ぬまでこき使うシノギは先祖代々フシュウしてますから」】 旧麻生鉱業が63年前に外人捕虜３00人を乱用 投稿者 passenger 日時 2008 年 12 月 18 日 19:23:16)
【オレさま一家はオタクら奴隷をこき使うシノギをフシュウしてますからｗ】麻生首相の親族企業で戦時中、外国人捕虜が労働…公文書で判明【読売・朝日】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000014-yom-soci
麻生首相の親族企業で戦時中、外国人捕虜が労働…公文書で判明
12月19日7時3分配信 読売新聞
麻生首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」の吉隈炭坑（福岡県）に戦時中、３００人の外国人捕虜がいたことを示す公文書を厚生労働省が保管していたことが１８日、わかった。
民主党の藤田幸久参院議員に同省が文書を開示した。同社の炭坑で捕虜が働いていたことについて、首相は先月１３日の参院外交防衛委員会で「事実関係は確認されていない」と述べていた。
公文書は陸軍省を引き継いだ第一復員省などが作成したとみられ、同炭坑の捕虜収容所に１９４５年５月１０日から終戦の８月１５日まで、オーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がおり、うちオーストラリア人２人が６月と７月に死亡したと記載されている。
同社の捕虜問題を巡っては２００６年１１月に米国紙が報道した際、外務省は当時の麻生外相の指示で在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載。しかし、今回の資料が見つかったことを受け、同省は最近、削除した。
最終更新:12月19日7時3分
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麻生首相の親族企業で戦時中、外国人捕虜が労働…公文書で判明（読売新聞） - 12月19日 7時 3分
旧麻生鉱業に外国人捕虜300人＝63年前、公文書に記載−厚労省（時事通信） - 12月18日16時57分
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http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200812180347.html
旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人 厚労省公文書に記録
2008年12月18日21時52分
戦時中、麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭坑に外国人捕虜が約３００人いたことが１８日、厚生労働省の保管する公文書でわかった。首相は同鉱業に捕虜がいたとの外国メディアの報道に対し、「事実関係は確認されていない」と反論してきたが、公文書が見つかったことで、改めて説明責任が問われることになる。
公文書は１９４５年８月１５日付で、旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がいたとし、同年７月にはオーストラリア人２人が死亡したとの記述もある。陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成し厚労省が保管していた。民主党の藤田幸久参院議員の照会に厚労省が回答した。
同鉱業の捕虜問題は、米紙ニューヨーク・タイムズが０６年１１月に取り上げ、外務省が在ニューヨーク日本総領事館のホームページ（ＨＰ）で反論していたが、状況が変わったとして１７日に削除した。首相がかつて社長を務めた麻生セメントは同鉱業の流れをくむ。
藤田氏が別途入手した米国立公文書館保有の資料にも、同鉱業が外国人捕虜に採炭作業をさせていたとの記述があるという。藤田氏は「これまで政府が認めてこなかった。首相には説明責任がある」と語っている。
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http://www.japanfocus.org/images/UserFiles/File/2432.underwood.aso/Asopowtrans.pdf
Aso Mining's POW labor：the evidence（麻生鉱業、連合軍捕虜強制労働の証拠発見）
麻生鉱業、連合軍捕虜強制労働の証拠発見
――政府が発見不可能だとして開示したくない記録が見つかった。
by ウィリアム・アンダーウッド
麻生鉱業は１９４５年に３００人の連合軍捕虜を強制労働として使っていたという事実が報道に
よって明らかになった１年後、外務大臣麻生太郎は、麻生家の会社の炭鉱で連合軍捕虜を
石炭採掘に従事させたことはないとこれを否定していた。さらに、報道陣に対して証拠を出せ、
と言って挑戦していた。
証拠を出すのはたやすいことだ。確かに福岡の麻生鉱業吉隈炭鉱で連合軍捕虜が強制労働に
従事していたという証拠となる記録が麻生鉱業と日本政府双方に存在することが明らかとなった。
しかし、外務省のけんか腰の態度は歴史問題解決への日本の責任に対して同盟国の間でも疑
問の声が上がっている。
去年第二次世界大戦中の連合軍捕虜の国籍をオーストラリア人１９７名、イギリス人１０１名、オ
ランダ人２名と報道したとき世界は大騒ぎとなった。ザ･エイジ紙とシドニー・モーニング紙はオースト
ラリア放送協会のテレビ番組の特集を掲載した。イギリス人はガーディアン紙、オブザーバー紙、タイ
ムズ紙、テレグラフ紙で真相を知った。
麻生鉱業吉隈炭鉱で強制労働に従事させられた生存者が捜し出され、インタビューを受けた。８
７歳のオーストラリア人は麻生外務大臣に手紙を書いたとジャパンタイムズは伝えている。麻生鉱
業でただ働きをさせられたことに対して謝罪と補償を要求したこの元捕虜の手紙に対して返事は一
切なかった。
日本の報道では「福岡２６分所」として知られていた麻生鉱業吉隈炭鉱強制収容所は事実上タ
ブー視されていた。麻生太郎はこの件に関するコメントを一切避けた。
しかし、去年ニューヨーク･タイムズ紙が麻生鉱業の強制労働に関する記事を書いたとき、外務省
は驚くべき反論をしてきた。
在ニューヨーク日本国総領事館のホームページはこう記している。
「日本政府は当時の一私企業である麻生鉱業の労働制度や条件などをコメントする立場にはな
いが、当企業が強制労働に関与したという情報は得ていないと承知している。ニューヨーク・タイム
ズ紙が証拠なしにこのような誹謗を行うとははなはだ遺憾である。」
太平洋戦争史の歴史家で「不正な豊かさ」という捕虜強制収容所の実態を描いた著者でもある
リンダ・ホームズは総領事館の態度を批判する。麻生鉱業が強制労働をさせたという事実は終戦
直後の日本政府も知っていた、とホームズは語る。
「外務省は自国の公文書を調べて強制労働を裏付ける証拠を出すことを避けようとする方針をい
まだに変えようとしない。それどころか、証拠を出せ、などと息巻いている」とホームズは語る。
１９４５年８月１９日、日本政府降伏調停委員会はマニラにおいてマッカーサー元帥に対して日本
国内の捕虜収容所と連合軍捕虜を使った企業の名簿を手渡した。書類の福岡編の中に福岡２
６分所が麻生鉱業吉隈炭鉱に配属されていることが明記されている。この捕虜収容所のリストは
バージニア州のマッカーサー記念館に現存する。
１９４６年１月２４日、麻生鉱業は日本政府捕虜情報局に対して社用便箋を使い日本語訳を
添付して吉隈炭鉱の状況を詳述した１６ページの報告書を提出している。捕虜に対する戦争犯
罪を調査するアメリカ占領軍の命令で提出された麻生の報告書によると、西洋人の衣食住は麻
生に勤務する日本人労働者や「朝鮮人」よりも優遇されていた、と記されている。麻生報告書の
中には１９４５年２月２２日、日本政府に対して３００人の連合軍捕虜を１年間使用したいと明記
した要請書も含まれている。福岡２６分所は５月１０日に開所している。
麻生鉱業が提出したこれらの記録はメリーランド州の米国立資料館（Record group ３３１, Box
９２７）で閲覧できる。また当資料館では日本政府捕虜情報局が収集して１９４６年６月７日に
東京の米軍調査官に提出された収容所報告書の全資料が保管されている。この資料で麻生鉱
業は福岡２６分所の中から１５０人の頑強な捕虜を選び、吉隈炭鉱坑内の重労働をさせたことが
確認される。他の捕虜は農作業や料理番をさせたり、防空壕掘りをさせた。
１９４６年１月に麻生鉱業が日本政府に提出した書類の表紙押されている。日本語版は社用便箋が使用され、公式印も押されている。
南オーストラリアに住む８６歳の アーサー･ギガー氏は過酷な条件の中で麻生鉱業の坑内深く入っ
て従事した１２時間労働を振り返る。
彼が福岡２６分所に来たのはアメリカ軍が神戸の港湾地区を爆撃したあとである。それまで１９４２
年から神戸で作業をしていた。彼が捕虜となったのはシンガポールが日本軍により陥落したときであ
った。
「 食べ物は本当にひどかった。しかし、もっとひどいのは服でした」とギガーは回想する。「戦争終了
時にはぼろぼろになっていました。もう一冬越せなかったと思います。」
しかし、麻生報告書では捕虜の衣服は上等であると記述されている。
ギガーは福岡２６分所の生活を説明している麻生鉱業報告書に反論する。報告書には捕虜は
「レクレーション室で休憩が取れた」とあるが、ギガーは「そんなものはなかった」と言う。
また、報告書には、捕虜たちは日本の降伏後、親切な扱いに感謝して贈り物をした、とあるが、ギ
ガーは笑いながら、「そんなことはなかった。まったくの大嘘だ」と一蹴する。
麻生鉱業のような強制労働の証拠はアメリカ以外の同盟国の国立公文書館にも保存されている
が、日本にもある。日本企業の報告書に基づいてアメリカ占領軍がつくった「日本本土で死亡した
連合軍捕虜の名簿」が東京の国立国会図書館にある。その名簿には麻生吉隈で亡くなった二人
のオーストラリア人、ジョン・ワトソンとレスリー・エドガー・ジョージ・ウィルキーの名がある。これは日本
市民が歴史記録を明らかにするために立ち上げている「捕虜研究ネットワーク･ジャパン」という団体
のホームページで閲覧できる。
国立国会図書館にあるもう一つの米国政府書類は第１７４報告書である。これはGHQ の司法
調査委員会が１９４６年２月１日に提出している。それには福岡２６分所の二日間の調査報告が
あり、麻生鉱業幹部の証言を「証拠物件１」として載せている。また、捕虜たちが麻生鉱業管轄
外のときに監督に当たった日本軍関係者の氏名と階級も記されている。
福岡２６分所は戦争犯罪の罪を逃れているが、吉隈の捕虜の強制労働の報告は多数ある。国
立日本防衛学会の１９８２年度の報告書にも麻生鉱業で連合軍捕虜が従事していた記録があ
る。
しかし、海外のメディアが去年の７月に麻生・連合軍捕虜コネクションの報道をして、話題になった
その只中に外務省スポークスマンが登場して戦時中の事件に異議を申し立てた。外務省事務官
は記者会見の席で「これは事実に基づかない悪意に満ちた報道であるが、それにもかかわらず、大
議論を巻き起こしているのはまさにそれがこじつけであることを証明している」などと言い張った。
最近安部晋三首相は戦時中の「従軍慰安婦」に関してその証拠がないとして国際的非難を浴び
ているが、今アメリカ下院で通過しようとしている法案がある。これには強制力はないものの日本政
府に対して「従軍慰安婦」の戦争犯罪を認めて公式に謝罪し、歴史の真実を否定しようとする修
正主義者を封殺することを要求している。この非難は麻生外務大臣も例外ではない。なぜなら、
彼は去年の２月、アメリカ議会のこの法案は「客観的事実に基づいていない」と言い放ったからであ
る。
麻生は６６歳で去年の総裁選では２位に終わったが、次期総理大臣の座を狙っている。麻生家
の会社は１８７２年に創設され、麻生セメントとして有名になり、麻生太郎は１９７０年代にその社
長を務めた。今は麻生グループと改名され、麻生太郎の弟によって経営されている。
過去１０年の間に第二次世界大戦中の強制労働から利益を得た日本企業に対して何十件もの
損害賠償の訴訟が行われた。今まで一度も原告が勝訴したことはない。日本と米国の司法はサ
ンフランシスコ条約とその他の戦後条約で犠牲者の補償を求める権利はなくなったとしている。
これに対して、ドイツでは、ナチス･ドイツ時代の強制労働を強いられた者とその子孫たちは２０００
年以来数百万ドルの補償をドイツやオーストリア政府および私企業から受けている。これらの補償
制度の重要点は公式の謝罪と教育更正の指導である。
日本政府は「戦時中の強制労働の歴史に対して名誉ある終止符を打つための手段を早急に取
るべきだ」と「 捕虜たちの日米対話」の会長である徳留絹江氏は訴える。カリフォルニア州に本部を
置くこのNPO は人道的観点からの和解を促す。
「麻生外務大臣は、日本の外交官としても麻生家の名誉回復のためにも、この問題を軽く見ない
で解決の意思を示して欲しい」と徳留氏は言う。「良心を持つ政治家なら人から言われてからでは
なく、自ら進んで、自分の家族の関わった炭鉱が連合国捕虜とアジアの民族を奴隷として扱った
事実を真摯に受け止めるはずだ。」
アーサー・ギガーは、オーストラリアの旧連合軍捕虜会で長く活動してきたが、日本の外務省に対し
て麻生鉱業での強制労働の事実を否定するのはいいかげん止めろ、と言う。
「私がその事実の証人だ。そこにいたんだから間違いない」と断言した。
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ウイリアム･アンダーウッド教授：福岡在住 九州大学で戦時中の中国人強制労働に関する博士
論文を完成
http://nanjingforever.web.infoseek.co.jp.
翻訳：真崎良幸 福岡在住大学教授 英文学専攻 南京大虐殺と日本の戦争責任のホーム
ページを持つ
This article was published by the Japan Times on May 29, 2007:
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20070529zg.html
An expanded version of the article was posted at Japan Focus on May 28, 2007:
http://www.japanfocus.org/products/details/2432
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