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(回答先: 雇用維持の法案を早期可決を拒否し、自公政権擁護の態度を鮮明にした共産党 投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 12 月 18 日 22:14:49)
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2008/m12/r1218.htm
最終盤の国会 雇用で与野党協議せよ
国会は、政治は何をしている。ますます悪化する雇用環境をみながら、いら立つ国民が多いのではないか。
契約社員や期間従業員ら非正規社員を中心に労働者が次々と職を失っている。明日の暮らしも立たないなかで年末年始を迎える厳しさは、想像すれば誰でも分かる。
与野党とも緊急雇用対策と口では言いながら、具体化が進まない。最大の責任は政府、与党にあるが、野党もその内実は総選挙で有利になるようにと駆け引き優先の姿勢ばかりが目に付く。
政府は大量の失業者や中小企業経営者の窮状を知りながら具体化を急ごうとせず、野党は政局に終始する。そんな政治の体たらくをいつまでさらすつもりなのか。
国会は２５日が会期末。もはや政策の停滞も政治的駆け引きも許されない。与野党は会期内で一致できる雇用対策は何かを探り、一つでも早く実現すべきだ。
１５日発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）は景況感が急速に悪化し、経営者が急激な受注減と貸し渋りにあえぐ姿を浮き彫りにした。短期間で不況の波が各業種に拡大し、人員の大量削減が続く懸念がある。
同じ日に国会では民主、社民、国民新の野党三党が非正規労働者の雇用環境改善などを目的とした雇用関連４法案を参院に共同提出した。
社会問題化している採用内定取り消しに対する規制、失業した派遣労働者らへの住宅貸与や生活支援金給付、雇用契約期間中の合理的理由のない解雇の制限などが法案の中身だが、「ねじれ国会」で成立の可能性は全くない。
それでも提出したのは、景気対策優先を理由に解散を見送りながら第二次補正予算案を来年の通常国会に先送りした麻生首相や与党の無策ぶりをあぶりだし、国民に印象づける狙いからだという。
こうした政局絡みの動きは対策を待つ失業者の期待に応えるものではない。むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。
共産党は派遣切り問題を早くから重く見て行動するなど存在感を高めた。今は政局よりも迅速な救済策という現実路線は当然の選択であり、自民、民主両党は早急に提案を受け入れるべきだ。
政府の新たな雇用対策は失業者の住宅確保、非正規社員の雇用維持策や再就職支援、採用内定取り消し対策など。野党３党の雇用関連４法案と重なる部分もあろう。
「百年に一度」という危機感が本当にあるなら、雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り、スピード審議のうえ具体化できるはずだ。会期内は無理でも、通常国会の早い段階での実現につながる可能性もある。
大量の失業は派遣労働の対象業種を無制限に拡大したのも一因。制度化した政治全体の責任は免れない。与野党は１日でも早く一つでも多く対策を具体化すべきだ。
松本利巧（2008.12.18）
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フォローアップ:- おいおい。なんで会期内は無理なんだよ。 最大多数の最大幸福 2008/12/19 21:58:02
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