これが３野党提出の「緊急雇用対策関連４法案」。もっと簡単にＨＰトップとか関連記事のリンクからたどれるようにしてください。 ROMが好き

これが３野党提出の「緊急雇用対策関連４法案」。もっと簡単にＨＰトップとか関連記事のリンクからたどれるようにしてください。
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/1047.html
投稿者 ROMが好き日時 2008 年 12 月 19 日 08:58:03: Dh66aZsq5vxts

雑談日記から。

　
これが３野党提出の「緊急雇用対策関連４法案」。もっと簡単にＨＰトップとか関連記事のリンクからたどれるようにしてください。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2008/12/post-dde3.html
　
　民主党も、社民党ももっと簡単にＨＰトップとか関連記事のリンクからたどれるように工夫してほしいです。

　民主党も、社民党もアピールが下手です。マスコミが内容はそっちのけで「参院委可決　野党が強行」どうたらとしか報じないのだから自分たちで上手にアピールしなければダメでしょう。

　以下、内容関連記事。わざわざ「雇用対策関連４法案内容」でGoogle検索して探しました。

2008/12/15
緊急雇用対策関連４法案を参院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14768

求められるスピード・実効性・セーフティネット拡大実現へ

　民主党は、社民、国民新と野党３党共同で１５日午前、緊急雇用対策関連４法案を参議院に提出し、直嶋正行政調会長はじめ、福山哲郎政調会長代理、小林正夫・党非正規雇用対策プロジェクトチーム事務局長、津田弥太郎、松野信夫、吉川沙織各議員ら法案発議者が揃って会見を行った。

　会見では直嶋政調会長が内容を説明し、小林議員から全国で深刻化する雇用情勢の悪化を踏まえ、スピードと実効性とセーフティネットの拡大を早急に実現していかなければならないとの意向が示され、法案成立への決意が表明された。法案内容は以下の通り。

　（１）採用内定取消しを規制する「労働契約法改正案」…客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ内定取消しが無効であることを明確にするもので、悪質な内定取消しについては会社名の公表を政府に求める。

　（２）非正規労働者も雇用調整助成金の対象にする「派遣労働者等解雇防止特別措置法案」…契約期間中の解雇や派遣切りをできる限り防止するため、事業主に対して助成される雇用調整助成金について、要件の緩和や支給日数の延長などを緊急に実施し、２カ月以上勤務している非正規労働者の休業等も助成対象とする。また、労働日すべてについて支給されるものとする。

　（３）派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援する「住まいと仕事の確保法案」…雇い止めや解雇により住居を失った派遣労働者や、雇用保険の受給資格がなく生活に困窮する失業者等に対する支援のため、職業訓練や職業紹介とセットで、住宅を貸与し、生活支援金を給付する。貸与する住宅は、雇用促進住宅や公営住宅、民間アパートやワンルームマンションなどを借り上げにより確保する。生活支援金は最高月額１０万円とし、一定の要件があれば返済を免除する。急を要する施策であり、公布の１カ月施行、年内の実施を目指す。雇用保険の二事業のうち雇用安定事業のメニューとして実施する（雇用保険法改正案）。派遣労働者に寮などを賃貸している派遣会社等に対して、雇い止め後、即時退去を求めないよう配慮を求め、一定期間提供した事業主には家賃を助成する（雇用保険法改正案）。

　（４）雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保する「雇用保険法改正案」…現行では一年未満の雇止め規定があると被保険者にならない場合があることから、雇止めの有無にかかわらず、被保険者とする。基本手当の受給資格要件の被保険者期間を現行の１２月から６月にする。雇止めにより失業した場合は非自発的失業者と認定する。基本手当の日額を増額し、一定の非自発的失業者に対する給付日数を延長する。短期の雇用に就く派遣労働者についても、短期雇用特例被保険者とする。特例一時金の給付期間を現行４０日分から６０日分に延長する。国の雇用政策の責任を明確化するためにも、雇用保険の国庫負担を堅持し、保険料率の引き下げは行わない。こうした施策の実施により、非正規労働者を広く雇用保険でカバーし、セーフティネットの対象範囲を拡大する。

　（５）期間の定めのある労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかにする「有期労働契約遵守法案」… 契約期間中の解雇は基本的に無効であることは労働契約法第１７条に明示されているにもかかわらず、安易に派遣労働者や期間従業員に対する契約期間中の解雇が安易になされている事態を踏まえ、有期労働契約の締結事由や差別的取扱いの禁止、有期労働契約における解雇の取扱い、契約期間途中の退職、雇止めの制限等を定める。

※（３）と（４）はひとつの法案として提出した。

　以下、民主党ＨＰ内の関連記事。記事末尾に「緊急雇用対策関連４法案」の内容にたどれるように上記記事のリンクをなんではっておかないのか。

2008/12/18
緊急雇用対策関連４法案、与党が反対する理由はない　菅代行、会見で
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14806

　菅直人代表代行は１８日午後、党本部の記者会見で、緊急雇用対策関連４法案の採決に関する与党の対応について「反対する理由は全くない」と指摘し、速やかに成立を求める考えを示した。

　菅代表代行は、１５日月曜日に野党３党が共同提出した緊急雇用対策関連４法案の審議が、同日参議院厚生労働委員会で始まったことを取り上げ、与党の出席は喜ばしいとした。内容についても「反対する理由は全くない」との見解を述べ、参議院で与党の賛成も含めて成立させてほしいと語った。

　雇用が失われている状況を受けて、自治体が「直接雇用」というかたちで雇用創出への対応を始めていることについては、先の予算委員会でかつて行われていた失業対策事業を例に首相に質問したことにも触れ、臨時的雇用であっても、一人でも二人でも雇用していこうという姿勢を評価したいと語った。

　２兆円の定額給付金はいったん自治体に給付されるものであり、総務省で自治事務と位置づけていることから、自治体の判断で裁量の余地が働きうると指摘。「雇用対策を中心に自治体の判断で振り向けられるような組み換えがまさに今求められている」と強調した。

　衆議院予算委員会の筆頭理事への就任要請については「まさか私が現場の筆頭理事をやれと言われるとは思っていなかった」との所感を示し、同時に通常国会の攻防戦は予算委員会を場とするのでぜひやってくれと小沢一郎代表から直接求められたことを明かした。

　司馬遼太郎『坂の上の雲』で内務大臣だった児玉源太郎が参謀次長という現場的な役目を託され、乃木大将を陰で支えて戦った姿にも言及し、「小沢代表の下でそうした役回りをやるのも使命なのかと感じて引き受けた」と報告した。

2008/12/18
国民のため雇用対策関連４法案の成立に向け協力を要請　鳩山幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14808

　鳩山由紀夫幹事長は１８日午後、国会内で自民党の大島理森国対委員長と会談。野党３党が提出した雇用対策関連４法案をめぐり麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談開催を申し入れたが、自民党はこれを拒否した。

　鳩山幹事長は会談後、記者団に対して、与党との会談に先立ち民主党をはじめ社民、国民新の野党３党幹事長・国会対策委員長会談を開催し、参議院での緊急雇用対策関連４法案の委員会採決を受け、明日の参議院本会議での採決・成立に向けて協力を求めたところ、了承されたと報告。その方向性で与党側にも強く申し入れを行うべきだとしてその方法を検討、結果として民主党の幹事長である鳩山幹事長が大島・自民党国会対策委員長に対して、小沢一郎代表と麻生首相との会談を開催するよう申し入れることになったと経緯を述べた。

　会談で鳩山幹事長は、党首会談の趣旨について、小沢代表が野党３党の意向を汲み、年末を迎えて厳しさを増す雇用情勢を踏まえて衆議院においても成立させて法律を施行できるよう、「与野党の区別なく協力を願いたい」との趣旨を麻生首相に伝えるためのものだと説明。これに対して、大島国対委員長は、国会で議論しているのでその必要はないと党首会談を拒否したことを明らかにした。

　鳩山幹事長は、「国民のために仕事をすべきであり与党の面子を考えるべきでない。（雇用対策関連４法案は）必要な対策であり、超党派で成立させるべきでないか」と改めて主張。「党首会談も断るような状況であり、衆院での採決は簡単ではないが望みを棄てずに様々な努力をしていきたい」と語った。

　記者からこの報告を受けた小沢代表の反応を問われた鳩山幹事長は、「ある意味仕方ないと述べ、国民のために雇用問題を取り上げているにも係らず、それを断るとはなぁと嘆き、麻生首相に直接訴えることができないことに対して残念な気持ちのようだった」と答えた。

　与党、共産党から強行採決だという批判の声が上がっている点については、多少の強引さは認めたうえで、「内容が国民の皆さんのため重要な雇用問題であり、日程的に１日で仕上げなければならなかった」として、国民のために迅速な採決が必要であったと強調。「与党、共産党も、もっとまじめに協力してもらいたかった」と述べた。

　なお、会談には山岡賢次国対委員長も同席した。

　以下、参院委で民主党、社民、国民新の３野党提出「緊急雇用対策関連４法案」を棄権した共産党の記事。

雇用関連の３野党法案　小池氏「合意の努力を」　参院委委員長採決日程を強行
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-18/2008121801_02_0.html

　参院厚生労働委員会は十七日、理事懇談会を開き、民主、社民、国民新三党提出の雇用対策関連四法案について、十八日の同委員会で審議し採決する日程を民主党の岩本司委員長の職権で強行しました。

　協議では、民主党が十八日の審議と採決を提案したのに対し、自民党が審議入りと採決に反対しました。

　日本共産党の小池晃議員は「三野党提出の法案は政府案と重なっている部分もある。与党も議論に参加すべきだ。採決については引き続き協議するということで、採決を前提にせず、十八日に法案の審議をすればいいではないか」と提起しました。自民党も、採決を決めないのであれば、審議入りしてもいいと発言しました。

　これを受け、民主党も採決問題では軟化し、十八日の法案日程協議に入り、まとまりかけました。しかし、突然、岩本委員長が十八日の審議後に採決も行うと宣言し、民主党理事とともに席を立つという異常事態になりました。

　協議後、小池氏は、岩本委員長に抗議し、「採決の日程を白紙に戻し、合意を得る努力をせよ」と強く求めました。

党略のぶつかり合いは許されない

小池氏会見

　日本共産党の小池晃政策委員長は十七日、国会内で記者会見し、民主党が雇用関連法案を十八日の参院厚生労働委員会で審議・採決する日程を強行したことについて、「異常な形で採決日程が決められた。民主主義のルールを壊すやり方だ。採決日程は白紙に戻して、与野党ともに合意の努力をすべきだ」と表明しました。

　小池氏は、「派遣切り」で明日から家がない人たちの深刻な実態を、連日ニュースが報道していると指摘し、「国民の命と明日の生活が危機にある中、雇用対策を実らせるために、お互いに知恵を出しあって合意すべきだ。与野党がお互いに党略でぶつかりあって、結局何も決まらなかったならば、国民に対してこれほど無責任なことはなく、許されない」と批判しました。

　そのうえで小池氏は「日本共産党は、さまざまなレベルでの与野党協議を呼びかけて、合意できるよう最後まで努力する」と強調しました。

　以下、マスコミの記事。

参院厚労委、野党の雇用法案を可決＝１９日通過－与党反発、委員長解任案を提出
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121800720

　参院厚生労働委員会は１８日夕、民主、社民、国民新の３党が参院に共同提出した雇用対策関連４法案を採決し、民主党など野党の賛成多数で可決した。４法案は１９日の参院本会議で可決、衆院に送付される。与党は衆院では審議せず、会期末に廃案か継続審議とする考えだ。

　４法案は１８日午後、同委で審議入りしたが、岩本司委員長（民主）は同日夕、質疑終局を宣言し採決に踏み切った。与党議員が委員長席に詰め寄り抗議する中、可決された。共産党は棄権した。

　これに対し、与党は反発。自民党の鈴木政二、公明党の風間昶両参院国対委員長が、江田五月参院議長に会い、採決の無効を訴えたが、江田氏は「ルールにのっとっている」と有効と判断した。このため、両党は、四法案の同委への付託を決めた西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長に対する解任決議案を提出した。

　１９日の参院本会議では、野党の反対で岩本委員長解任決議案が否決された後、４法案を採決する。議運委員長解任決議案は上程されない見通し。委員会採決を棄権した共産も賛成する。与党は４法案の採決時に退席する方針だ。

　野党が、参院通過を急ぐのは、雇用対策に迅速に取り組んでいる姿勢を示し、政府・与党との違いをアピールするのが狙い。四法案の委員会可決を受け、民主党の鳩山由紀夫幹事長ら３党幹部は自民党の大島理森国対委員長と会談し、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による党首会談の開催を申し入れたが、大島氏は拒否した。（2008/12/18-20:58）

野党雇用法案、参院委で可決自民は本会議退席へ
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000823.html

　非正規労働者の雇用改善や内定取り消し規制強化を目指す民主、社民、国民新３党提出の雇用対策４法案が１８日午後の参院厚生労働委員会で、民、社両党の賛成多数で可決された。野党は１９日の参院本会議で採決、可決させ衆院に送付する予定。

　内容、審議とも不十分とする与党の反対を押し切り、審議時間約２時間半で民主党が主導し採決した。自民党の鈴木政二参院国対委員長は記者会見し、採決の場合は参院本会議を退席する方針を明らかにした。また同党は西岡武夫参院議院運営委員長と岩本司参院厚生労働委員長の解任決議案を参院に提出した。

　採決を「数の横暴だ」とする自民党と、棄権と判断された共産党の小池晃氏が「採決無効」と主張。江田五月参院議長に採決差し戻しを要求したが、江田氏は「正規の手続きを経た」と述べた。

　採決後、民主党の鳩山由紀夫幹事長は法案の扱いをめぐり小沢一郎代表と麻生太郎首相（自民党総裁）の党首会談を１９日に開催するよう、自民党の大島理森国対委員長に要請したが大島氏は拒否した。
2008/12/18 20:14 【共同通信】

雇用対策４法案が参院委可決　野党が強行、与党は抗議
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200812180301.html

2008年12月18日20時8分

写真３野党が提出した雇用対策４法案をめぐって参院厚生労働委員会が紛糾。与党議員が詰め寄る中、採決を告げる岩本司委員長（中央）＝１８日午後、河合博司撮影

　民主、社民、国民新の野党３党が提出した雇用対策４法案の採決が１８日、参院厚生労働委員会で強行され、民主、社民両党の賛成多数で可決された。３野党は今国会で成立させるため、民主党の小沢代表と麻生首相の党首会談を申し入れたが、与党は拒否した。４法案は１９日の参院本会議で可決されるが、与党が衆院採決に応じないため、成立はしない。

　採用内定取り消し規制、派遣労働者等解雇防止緊急措置、住まいと仕事の確保、有期労働契約遵守（じゅんしゅ）の４法案。ねじれ国会で参院での野党提出法案の採決強行は、６月の後期高齢者医療制度廃止法案に次いで２度目。

　４法案は、雇用情勢の悪化を受け、３野党が１５日に国会に提出した。１８日一日で趣旨説明から審議、採決まで行う異例の委員会運営。「野党のパフォーマンス」と反発する与党は採決を棄権した。共産党も採決を棄権、小池晃政策委員長は「与野党で議論できる環境を壊している」と批判した。

　採決後、与党は西岡武夫議院運営委員長と岩本司厚生労働委員長の解任決議案を江田五月参院議長に提出した。岩本氏の解任案は１９日の参院本会議で否決される見通しだ。

　麻生首相は１８日夜、記者団に対し、党首会談拒否の理由について「法案を国会で審議している最中で、党首会談のたぐいの話ではない。法案を出すたびに党首会談になりかねない」と述べた。

強行採決で対立激化　野党、雇用４法案を可決　参院厚労委　 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081218/stt0812182359007-n1.htm

2008.12.18 23:54
参院厚生労働委員会で与党の議員ら（右）が岩本司委員長（中央）に詰め寄る中、雇用４法案の採決が行われた＝18日午後4時56分、国会・参院第43委員会室（酒巻俊介撮影）

　参院厚生労働委員会は１８日、民主、社民、国民新の野党３党が共同提案した雇用関係４法案をめぐり、岩本司委員長（民主）が職権で決めた採決を強行し、民主などの賛成多数で可決した。自民、公明両党と共産党は棄権。民主党は１９日の参院本会議でも可決し、衆院送付する考えだが、与党は衆院で審議入りせず廃案にする方針だ。民主党が求める麻生太郎首相と同党の小沢一郎代表の党首会談も実現のめどは立たず、与野党の対立は激しさを増すばかりだ。

　■与党は衆院で廃案方針

　「民主党は強行慣れしていない。これでは“狂行（きょうこう）”採決だな」

　参院自民党の幹部は１８日夕、厚労委での強行採決を受け、こう揶揄（やゆ）した。ねじれ国会での与野党が攻守逆転した強行採決は最後までドタバタぶりだけが目立った。

　１８日夕の参院厚労委。４法案をめぐる２時間半の審議を経て、岩本委員長が審議終了を宣言すると自民、公明両党の議員が一斉に委員長席に詰めより「採決無効」を訴えた。怒号が飛び交う中、委員長は採決を強行し、「賛成多数」を認定した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081218/stt0812182359007-n2.htm
(2/3ページ)
2008.12.18 23:54
参院厚生労働委員会で与党の議員ら（右）が岩本司委員長（中央）に詰め寄る中、雇用４法案の採決が行われた＝18日午後4時56分、国会・参院第43委員会室（酒巻俊介撮影）

　ただ、議場で社民党委員がソワソワと席を立つ場面が目立ち、与党側は「定足数にたりず、委員会が成立していない瞬間が多々あったはずだ」と主張。さらに「与党は全員が離席し、採決を棄権した。賛成多数はおかしい」と可決認定の不備を指摘し、各党が夜まで可決の正当性をめぐって協議する事態となった。自民党の鈴木政二参院国対委員長と公明党の風間昶国対委員長が江田五月参院議長に抗議と法案差し戻しを申し入れた。だが、議長は「正規の手続きを経ており差し戻すことはできない」と語った。

　自民、公明両党は、野党側の強行採決の対抗措置として、ただちに西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長の解任決議案を参院に提出したが、１９日の参院本会議で野党の反対多数で否決される見通しだ。

　■野党内に不満くすぶる

　一方、雇用関係４法案の参院通過を見越して、民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会内で自民党の大島理森国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長と会談。鳩山氏は４法案の成立に向け、与党側に協力を求めるため、麻生首相と小沢代表の党首会談を呼びかけたが、与党側は一蹴（いっしゅう）した。麻生首相も１８日夜、党首会談については「法案を審議すべき場所は国会だ。党首会談でというような種類の話ではない」と、慎重な姿勢を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081218/stt0812182359007-n3.htm
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参院厚生労働委員会で与党の議員ら（右）が岩本司委員長（中央）に詰め寄る中、雇用４法案の採決が行われた＝18日午後4時56分、国会・参院第43委員会室（酒巻俊介撮影）参院厚生労働委員会で与党の議員ら

　麻生首相や与党のこうした対応について、小沢氏は周辺に「日本の現状を分かっていない。国民生活はどうでもいいっていうことだな」と淡々と語った。

　小沢氏は衆院解散・総選挙に向け、来年の通常国会を主戦場と位置づけている。参院で雇用関連４法案の強行採決を指示したのもその一環で、「雇用問題に後ろ向きな麻生政権」というイメージを国民に植え付けようとする思惑があったからだ。ただ、民主党の「強行採決ありき」の姿勢には共産党など野党内からも不満がくすぶっており、野党共闘の足並みが乱れる可能性もある。

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