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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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2008年12 月 19日配信
銀行保有株を２０兆円で買い取るという悪質な政府方針
＜日本の政治も競争社会になるべきだ＞
日本の政治も、
「一人に１万２千円ずつばらまいて票を買う」
「マスコミを買収して都合のいい記事ばかり書かせて都合の悪い記事は
書かせない」
「親が議員なら子供、孫、ひ孫、やしゃごに議員身分を相続させる」
という、「ぬかるみの世界」から脱してほしいものだ。
＜小泉家は、現在、４代目＞
現在、小泉家は、「親」が小泉又次郎、「子供（入りむこ」）が小泉純也。
孫が「小泉純一郎」、「ひ孫」が小泉の次男の進次郎氏である。
進次郎氏は、来年１月に「小泉チルドレン新党」をたちあげるのに忙しいらしい
。
まるでインドのカースト制度のようなものだ。
国会議員の家に生まれたら
自動的に国会議員になる。
＜新たな日本企業のっとりのプラン＞
ところで、またひどい政治行動を見つけた。
銀行保有株、買い取り枠２０兆円規模
与党チーム方針
http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss
与党の金融危機対応プロジェクトチームは、
政府による銀行保有株の買い取り再開の買い入れ枠を
過去の２兆円から２０兆円規模に拡大する方針を固めた。
「株式市場を安定化させるメッセージ」（与党幹部）
と主張しているらしい。
<ねらいは何か＞
悪質な人物は、日本の企業を「どうすれば奴隷化して支配できるか」を考えるだ
ろう。
<経営権を支配したいので株が必要＞
経営権は、その企業の発行済み株式数分、分割される。
その株数の５０％超を奪う。そうすれば、経営権を絶対多数で
握れる。その会社のオーナーになれる。
<たとえ話＞
たとえばソニーが、仮に今まで１００万株を発行済み株式数として発行していれ
ば
あなたがソニーの５０万株と１株（つまり５０％超）を持てば、
あなたが、「ソニーのオーナー」になれるのである。あなたが「俺が社長だ」
と言い出せば、「社長になれる」し、最高の議決機関が「株主総会」なのだから
議決権（経営権）を５０％超もっているあなたにだれも対抗できない。
＜悪質な外資＞
悪質な外資はそれをやりたいのである。
「完全に外資の支配下」におかれると、
「１０倍働かせられる」「給与は徹底して減らされる」という
奴隷生活が実は待っている。
<たんす株の権利をなくさせるための株券電子化という詐欺＞
悪質な金儲けをする外資と癒着している与党幹部は
企業の発行済み株式数のうち、市場で集められない株に
多くの議決権（経営権）があると困る。だから意図的にたんす株の権利（議決権
）を
なくさせるのであ。
※たんす株（個人が「たんす」や自宅の「金庫」などに保有している株券のこと
）
の経営権を意図的に消滅させるための「国家規模の詐欺」が来年１月５日に行わ
れる
「株券電子化」である。
「選挙の電子化」と同じで、「株券電子化」はとてつもない「わな」である。
この１月５日に向けて、現在円高に誘導することで日本の輸出企業の
株式を低めに誘導していると考えられる。
（輸出企業は円高だと売れ行き不振になるため利益が減少し、株価が下落する）
<銀行が保有している株を買い取って外資に転売するための２０兆円＞
そして、その次には、悪質な人物はこう考えるだろう。
なんとかして銀行の保有している株を買い取って外資に転売したい。
<銀行が安定株主でいられないようにするためのわな＞
悪質な外資は、銀行が保有している株式を「吐き出させたい」のである。
<安定株主としての銀行の役割＞
どこの企業でも、上場するときには、主取引銀行にお願いをして
「株を持ってください」というはずである。
なぜなら、いろんな株主に分散していると
どんな悪質な株主が「支配」しようとしかけてくるかわからないからだ。
だから、なるべく、銀行に「株」を持ってもらうことをする。
これを安定株主をつくるという。
銀行側は、「長期保有」する。
このことでながらく日本企業は守られてきた。
http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss
銀行保有株、買い取り枠２０兆円規模
与党チーム方針
与党の金融危機対応プロジェクトチームが
政府による銀行保有株の買い取り再開に
ついて買い入れ枠を過去の２兆円から２０兆円規模に拡大する方針を固めた。
政府は０２年の株価急落時に金融機関の経営不安を取り除くため、
「銀行等保有株式取得機構」を設立。このときは１．５兆円で銀行の
保有している株式を買った。
非常に危険である。
＜銀行の保有している株を吐き出させる＞
つまり銀行が保有している株式を吐き出させたいのである。
たとえば、神戸製鋼の株を三菱銀行が大量保有していたら
いくら、悪質な外資が市場で５０％超の株式を集めようとしても難しいからだ。
だから、「政府が公的資金で買い取りますよ」と、働きかけるのである。
しかも、「株式市場にたいして買い支える」のではなく、「株式市場とは
何も関係ない、「銀行がすでに保有している株式」を買い取るというところ
がひどい。
実はこれは、「偽装株式買い支え」である。
＜時価会計制度をやめればいい＞
もし、銀行を助けるつもりであれば、
竹中が導入した「時価会計制度」をやめればいいだけの話ではないか。
（時価会計制度の導入によって、保有している株式が市場で下落すると
売却してもいないのに「損失」が算定されるようになり、
非常に企業経営が不安定になった。
その前は、「損失」が確定するのは、「購入時より低い値段で売った」
ときだけであり、
株価が下がったときはじっと売らずに待っていれば、「損失」計上には
ならなかったのである。
逆からみれば、竹中の導入した「時価会計制度」は
「銀行が、取引先企業の保有株式を市場で売却し、それを外資が買い取り、
日本企業の支配を進める」
ことを導いたともいえる。
＜今回の、銀行の保有株を２０兆円で取得する悪質な政府ファンドの目的＞
いうなれば、株式を買い支えるふりをして、実はそっと
２０兆円も国民の税金をつかって「銀行が保有している、日本企業の
経営権付の株数を集めたい」「そしてそれをそっと外資に転売したい」というこ
と
が目的ではないか？
国民の税金２０兆円を使って、巨大なファンドをくみ、
日本企業の経営権付株数を集めたい。そしてそれを転売したり
するはずである。
とにかく悪質である。
小泉容疑者とりそな銀行と広域暴力団
不可解な小泉容疑者の行動」
＜罪を代わりに背負って自首するヤクザ＞
ヤクザの世界では、兄貴の罪を背負って代わりに
刑務所に入る。そうすると、それがヤクザの世界では
「責任をとった」ということで
後に出所したあとの昇進が実現するらしい。
山口組の４代目渡辺組長はその昔、１２丁の拳銃引き受けて
私がやりましたと身代わりの自首をしていた。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1227054971/1-100
元厚労省事務次官殺人 犯人の動機と目的とは！？
ここ数年を振り返ってみると、
自民党が絡んだ深刻な不手際問題では、
必ずと言っていいほどタイミングの良い死者が出る。
まさしく「死人に口なし」で、
その一日か二日後からマスコミは
完全にその話題の核心を隠蔽し、捏造歪曲するようになる。
この事務次官殺人事件にしても、
これだけあからさまな謀殺なのに、
「犯人逮捕したからもういいじゃん」状態。
この異常なまでの情報操作が一番恐ろしいと感じる。
○りそな銀行決算処理問題
→責任者の平田公認会計士は、マンションから転落死。
○りそな銀行が自民党に１０倍
の融資をしていたことののスクープをした鈴木啓一朝日新聞記者
→翌日、死体で東京湾に浮かんでいるところを発見される。
○郵政売却反対→石井誠読売新聞記者マンションで何者かにしばられて
死体となって発見される。
○野口英昭証券マン刺殺
○松岡農相→死体となって発見される。
○山口元事務次官刺殺
とにかく危険である。
株価操縦の小泉政権と株式３００億株消滅の恐怖
悪質であるとしかいいようがない。
＜稲川会と株価操縦＞
バブル期には、稲川会の石井進会長が野村証券と東急電鉄株を
つりあげた株価操縦があった。
＜横須賀一家＞
この石井会長は、横須賀一家の出身である。
当時、小泉純一郎の選挙事務所の選挙本部長ながらくやっていたのは、
元稲川会横須賀一家だった竹内清氏。
＜兜町の風雲児＞
このころ、兜町の風雲児といわれる、加藤という人物が逮捕されて
取調べを受けるが、顧客である人物特に政治家の名前を一人も出さなかった。
これでかえって「信頼」を得たといわれた。
実はこの加藤が、大貫さんの一億円の落とし主だったというエピソードがある。
そして当時をよく知る人たちの間では小泉事務所が株式投資に深くかかわってい
たという話があった。
＜株価操縦ばかりやっている小泉政権の一派＞
簡単にいえば、株価操縦とは、一般投資家を犠牲にして儲ける悪質な手法である
。
ところが、小泉政権になってからは、まさに一般投資家を犠牲にする悪質なやり
方
ばかりである。
今回のたんす株消滅も最悪であり、私有財産の否定である。
2008年12 月15 日配信
2009年１月５日に株券３００億株消滅と日本企業奴隷化への金融危機の演出（訂
正再送）
たんす株消滅について
http://dic.yahoo.co.jp/newword?category=&pagenum=81&ref=1&index=2007000640
http://www.j-cast.com/2008/07/08023178.html
http://www.j-cast.com/2007/08/08010112.html
上記の記事では１００億株〜１５０億株とあるが、３００億株が
対象になるという記事の方が、実態に近いのではないかとされている。
まぐまぐ大賞は運を天に任せた。あとは結果発表のみ。１月１７日に発表である
。
私は、ふと気づいた。
来年の１月５日に「りそな銀行インサイダー」と同じ構図の
地獄絵が再現される。
＜悪質な人物の国家のっとりの戦略＞
ある国家をのっとりたい場合は、悪質な人物はどう考えるだろうか？
ある国、たとえば日本という国をのっとりたいとする。
国家として
「公的な存在」が支配しているのが普通である。
決して「私的な存在」が管理しているわけではない。
＜公的な存在が管理しているものにブラックＰＲをして手放させる＞
つまり「公的な存在」が管理しているものにブラックＰＲを行い、管理させない
ように
仕向けるだろう。マスコミを買収して行うはずである。
具体的にいえば、「空港」や「港湾」「高速道路」「証券取引所」「郵便貯金」
「社会保険」「健康保険」などである。
現実にそうなってきている。空港のビルも外資にもたせる方向だし
高速道路もそうだ。証券取引所もそうだ。郵便貯金もそう。
社会保険もそう。すべて外資に売却する方向でいる。
＜公的な存在が管理していないものをひそかにのっとる＞
そして「公的な存在」が管理していないものについては、
そっと国民が気づかないようにして
「のっとり」をするだろう。
具体的にいえば、「日本の企業」のことである。
ソニーがほしい。大正製薬がほしい。ホンダがほしい。トヨタがほしい。
大日本印刷がほしい。村田製作所（知名度はマイナーだが優良企業）がほしい。
神戸製鋼がほしい。新日鉄がほしいよー
と外資がほえる。
のっとってしまえば、あとは寝ていても金が配当金として転がり込む。
つまり奴隷化できるのである。
東証第一部に上場している会社などは、
すべて「株式会社」である。
株式会社は「株主」のものである。
＜株式会社は経営権が株数分あるので５０％超の株を持つとオーナーになれる＞
株式会社とは、経営権を株数で割る。
つまり、仮にソニーが今までに発行済み株式数を
１００万株発行していたとしたら、その株数分だけ経営権が細分化されるのであ
る。
この１００万株のうち、５０％を超える分をあなたが持てば、その日から
あなたは、「ソニーの保有者」となるのである。なぜなら
５０％を超える分あなたが株数を持てばあなた以上に経営権を持てる人は
皆無になるからである。
ということは？
悪質な人物だったらこう考えるだろう。
すでに発行済みの株式数が市場に流通していたら、高値で買い取りますよと
提示して「５０％超買い占めればいい」
＜５０％超の株数を集めて
ある会社をのっとるには、たんすに眠っている株が邪魔である＞
日本の会社というのは戦前からずっと存続してきたような
会社が多くある。
そしてそういう株券は、多くの家庭の中の「金庫」や「たんす」
にしまわれているのである。
ということは、悪質な存在がいくら市場で「会社の株を５０％超集めたい」
として高値で誘導したとしても、それだけ集めるのは至難の業となる。
つまり、たんす株が２０％〜３０％もあれば、いくらよびかけても、
５０％の株数を集めたくても集められず、日本で昔から
存在しているような優良企業を傘下におさめて「奴隷化する」ことが
できない。
＜たんす株を合法的に消滅させる詐欺＞
ということで「そうだ！たんす株を合法的に「消滅させてしまえばいい」
としておそらく考えられたのが
２００９年１月５日におこなわれる「株券消滅化（別名株券電子化）」である。
＜合法的な詐欺＞
それまでに家にある株券を証券会社に持ち込み電子登録をしないとなんと「権利
が消える」のである。
つまり
今３００億株以上がたんす株としてあるらしいが
これが経営権をすべてはくだつされる。無効化してしまうのだ。
とんでもない「泥棒行為」である。
＜２００９年１月５日以降、完全に企業は降伏する＞
つまり、２００９年１月５日以降、日本の上場会社は、とても容易に買収しやす
くなるのである。
＜株式を買い集めるのに好都合なのが「金融危機」としての株価暴落＞
そういうときに「好都合」なのは株価が全体として「下がっている」ことである
。
下がれば下がるほど株は大バーゲン価格となる。
「買収しやすくなる」からだ。
どうもそのために「金融危機」が演出されているのではないか？
最近どうもおかしいのが、「米国のビッグスリー決裂」だの、
株を下げる話題ばかりであることと
「ソニーが一万人以上リストラ」という株式市場を冷え込ませる話題
ばかりである。ソニーの会長は、外人である。
ソニー株は、ほとんどのファンドに組み込まれているため、
ソニーが下がれば、市場全体が影響を受けるのである。
＜１月５日に暴落するように仕向ける外資の戦略＞
１月５日に暴落するように仕向けるのであれば
２００９年は１月４日が日曜日であるため、
１月５日（月）が証券取引所があく日である。
実はこの日が通常国会がスタートする日なのである。
おそらくこの日まで国会をしめておいて
「追求されなくなる」ようにするためだ。
年末から１月４日ごろにかけて「大暴落」が演出されるような
何かが「引き起こされる」可能性が高いのである。
＜１月５日（月）はどん底の日＞
そして１月５日は、最悪のスタートとなるだろうが、その日にいっせいに
たんす株の経営権が消滅化するので、日本の優良企業を奴隷化するために
外資はいっせいに株式を買い集めるはずである。
＜日本企業の奴隷化終了＞
そして多くの会社が決算期をむかえる３月ごろには、ほぼすべての
上場企業が外資の奴隷化する。
それが４月である。
そこから実は株価が本格的にあがりはじめるのだ。
まったくりそな銀行のときと同じである。
＜アソーとコウメイのばらまき＞
そして４月ごろに「アソー」が「２兆円ばらまき」を行う。
アソーは絶叫する。小泉と同じである。「ほら、みてください。
株価がどんどんあがっているでしょう！私の景気対策が効を
そうしたんですよ！」と
そして２兆円のばらまきを公明党と一緒に行う。
あたかもアソーはいいことをしているかのように
一般大衆は「錯覚」をする。
しかし各企業が完全に外資の傘下にはいってしまうと
まさに「ノルマ地獄」になり、給与をへらしまくられるサラリーマンが
続出する事態になるだろう。
まったくひどい。この１月５日の悪質な「私有財産の消滅」を
阻止しなければならない。
それが
我々の使命である。
次から次へと「亡国の使徒イージ〇」の攻撃は続く。
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