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企業が派遣社員や正社員の首切りに踏み込むのは、経済社会情勢に便乗して利益の数字を上げる為もあるが、今後の営業成績の低下を予測しつつそれに備える防衛的なものでもある。
企業は個人と同じようなもので、自らの「個的存立」を先ずは優先するものだ。
しかし、個人が社会的存在である事に等しく、企業も社会的存在である。
従って個人が窮地に陥った他の個人への救済を行う事は社会的存在としての自然に行う行為と言える。
それと同じ事が企業にも言える。
つまり、企業は社会的存在として窮地に陥った個人を自らが行える範囲の行動をもって救済しなければならない。
勿論、一企業が存立できない範囲で人員を抱える事は出来ないから、その範囲での人員削減は止むを得ない。
しかし、企業はその社会的責任を果たす為には、社会が窮地に陥っているときには何らかの救済行為を出来る範囲で行わなければならない筈だ。
例えば広告宣伝の為また従業員への福祉の為にスポーツ・チームを造っている。
これは社会へ還元される行為であるから「企業の社会的責任」の達成の一形態である筈だ。
であれば、想像力の豊かな企業であれば、例えば失業者救済対策についても総てを政治と社会事業に任せるだけではなく、遊休施設を開放して住居として提供するとか、社員食堂で提供する食事を失業者にも提供するとかいった助け合いの協力はできる筈である。
企業の社会的責任
http://ja.wikipedia.org/wiki/CSR
さて、本題として提出した事柄に話題を変えよう。
政治において失業者救済を行う事は、「社会資本」への公的出資である。
建物や橋を造る事、そしてイシハラ都知事が自分の権力維持の為の話題提供として主張しているオリンピックの様なイベントだけが「社会資本」への公的支出ではない。
失業者の生活を完全に守リ切る公的支出は、
経済へのカンフル注射の効果だけではなく、市場を創出して生産力を大々的に飛躍的に高める。
具体的に言えば分かり易いだろう。
失業者が行き場を失って死ねば、彼は何の消費をすることも無く、生産を行う事も無く、社会的価値を創造する事無く終わる。
しかし、彼に生活保障を行えば、彼は消費をして生活資材を購入する。その事により小売業者は売り上げを伸ばし、小売業者は生産者に発注を出す。
生活を維持できるに至った失業者は働く場を求め、その場が見当たらなければ、個人でまたは協力し合って仕事を創出する事に向かい、それらが実現するに至れば、それは新たな社会的価値の創出であり、すなわち経済的価値の創出なのである。これはすなわち経済の拡大と言う事なのだ。
何もニュウディ−ル政策やケインズ的支出は建物や構造物の物理的対象またはイベントといった文化財的対象に向けて行われるものとニュウトン力学的現象判断を行ってはならない。
”人”こそが経済の創出主体である事を認識すれば、
”人”に投資すれば、必ずそれは「財の創出」を生み出す事を知るであろう。
政治は企業がなし得ない鳥瞰的判断に立っての決断を為しえる最大最強の主体である。
従って政治こそが経済社会の再活性化の為の「種まき・育成」としての失業者救済を行わなければならない。
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フォローアップ:- 神奈川県：失業者に県営住宅あっせん、１９日から開始 （毎日新聞） 新世紀人 2008/12/18 17:30:53
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