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派遣切り批判をあえて批判する
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081212/119407/?P=1
2008年12月12日
“派遣切り批判”を批判したい。マスメディアはつねに短絡する。
雇用調整は企業として当然の判断だ
自動車業界を中心に凄まじい数の非正規労働者がクビを切られている。自動車業界だけでも2万人を優に超える。それも契約期間の途中で、いきなり解雇だ。年の瀬を目前に突然、寒空に放り出される人々の憤激と不安はいかばかりであろうか。クビを切られる側がクビを切る側に、厳しい叱責を浴びせるのは当然のことだ。
だがマスメディアが安っぽい正義感を振りかざして、 “派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきだ。 いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断だ。
ところが日本の労働法制はそれを簡単には許さない。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっているが、それは違う。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできない。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」だ。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができなかった。
本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかった。だがこれを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があったのだろう。
問題なのは企業ではなく法制
問題の本質は派遣切りをしている企業の体質ではなく、法制度にある。たしかに契約期間満了前に職場を追われる派遣労働者にしてみれば、理不尽きわまる差別行為となるが、現状の法制度のもとでは、違法ではない。一方、企業にしてみれば、あくまでも法律が定めるルールのなかでの判断だと言わざるを得ないだろう。
情緒的な企業批判をしている暇があるなら、メディアは労働法制の見直し機運を高めるとともに、寒空に放り出されようとしている人々への経済的支援を政府に突きつけていくべきだ。
国民全員に給付金をばらまく前に、厳しい生産現場で真面目に働いてきた自動車業界の派遣社員たちに直接給付をしたらいいではないか。1億2000万人に現金を配るわけではない。2〜3万人に当面の生活費として収入の8割程度を一定期間、直接給付すればいい。
厳しい国際競争をしながら、定められたルールのなかで雇用調整をした大企業に、情緒過多の非難を国中で浴びせることが、最終的にどのような結末につながるか。マスメディは思慮がなさすぎる。
企業が日本を見捨てかねない
もし私がトヨタ自動車の経営者だったら、日本における雇用創出の責任などさっさと放り出し、生産拠点を海外シフトするだろう。需要急減時の雇用調整は世界の常識だ。100年に一度の経済危機といわれ、事実、とんでもない勢いで販売台数が激減している自動車業界にあって、いつでも解雇可能な雇用契約をしている派遣社員を解雇しただけで、極悪非道の扱いをうけたのではたまったものではない。
日本国内の雇用創出のために、国内工場を拡大してきた企業にしてみれば、「もうやってられないよ」というのが本音ではないだろうか。 だが開いた口がさらに塞がらないのは、政治家のビヘイビアだ。
大企業の経営者に向かって税制改正とひきかえに「雇用調整するな」と迫った大臣がいる。共産主義の中国でも民間企業にそんな無体な要求を突きつけることはないだろう。
雇用調整するかしないかは、純粋な経営判断である。そこに政治が口をだすのは選挙目当ての売名行為としか理解できない。そんなパフォーマンスをする暇があるなら、失業者の生活防衛と再就職のために全力をあげるのが政治家ではないのか。
こんな政治家と扇情的な報道ばかり繰り返すマスメディア。激しい国際競争にさらされている日本企業が、いずれ日本を見捨てるのではないかと危惧するのは私だけだろうか。
投稿者コメント：同感である。マスコミは『法律が悪い。法律を変えよう』とは言わず。まぁ、マスコミはいつもそんなようなものだからいまさらなことではあるが。
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