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11月15日8時13分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000512-san-pol
【ワシントン＝高木桂一】訪米中の麻生太郎首相は１４日午後（日本時間１５日未明）、同行記者団と懇談し、定額給付金については「隣接する市町村ごとに差が出ても構わない」と述べた。詳報は以下の通り。
−−与党内には平成２０度第２次補正予算案の今国会への提出を見送り、会期も延長しないとの空気が強い。総理ははどう判断されるか
「そうですね。帰って（自民党の）大島理森国対委員長と話をすることにしています。この案でいこうとか、こういうことでいこうというわけではありません」
−−１０月末の記者会見で衆院解散の時期について２次補正予算の国会審議の状況も含めて総合的に判断するとの見解を示したが、いまでも同じか
「そうですね。さまざまなことを考えなければいけないでしょうね」
−−追加経済対策について総理は「スピードが重要だ」と言われている。スピード重視なら、やはりまだ補正予算を臨時国会に出す可能性はあるのか
「そうですね。決して、ないわけではないですけど。これはいろいろな方法があるという話もあります。でも、やはり景気は気の部分が多いという話をよくするんですけど、高速道路をいくら乗っても最高１０００円と言っただけで、まだ決まったわけではないですけど１１月の連休中、淡路島のある町（の利用）は通常の３４％増となりましたね。気の部分は大きいのですよ。そういった期待がありますから、なるべく早くの方がいいと私自身は思いますけど」
−−定額給付金について市町村では所得制限の対応で混乱しているが、実際に制限はできると思うか
「ずっと、同じこと言っていますけど、たとえば年収５００万もらっている人でもいらないという人もいれば、５０００万でもいるという人もいると思います。だから本人で決めたらどうですかと最初から言っているんですけどね。もともと全所帯というのは、定額でやると最低税率を払っていない人以下にはいかないから全所帯にするんじゃないのと言ったら、そりゃそうだということになったけど、いつのまにか高額所得も入ったんだけど。もともとはそちらからスタートした話ですけど。年間、何千万だか何億だかもらっている人が１万２０００円ちょうだいって普通言うかねえ。おれの感性からするとそうなんだけど、どこかで切らなきゃというからそういう話になったんです。じゃあ、（制限を）決めませんという町村もあれば、決めるという町村もあります。地方分権という話もあるから、じゃあ町村で決めたらということにしたんです」
−−総理の就任後、党首討論が開かれていない。民主党がなかなか乗ってこないが、ここにきて民主党は党首会談を開いたらと投げてきている
「直接聞いていないからよく知りませんが、なぜ党首討論がダメで、党首会談ならいいのか、よくわからんが。どう違うのか。党首会談は２人だけでやるか幹事長も入れて４人でやられたことはありますが、それはいままで密室談合といわれたんじゃないですか。背景がよくわからないから、よくわからん」
−−いままで党首討論は開かれていない原因はどこにあると思うか
「さあ、こちらから３回ぐらい申し込んだと思いますけど、開かれない原因はわかりませんね。聞くべき相手を間違えている」
−−定額給付金について鳩山邦夫総務相は通りをはさんでもらえるところともらえないところの差が出てはよくないと言っている。総理は差が出ても構わないと思うのか
「そうですね。それは普通、市町村の間で両方が話し合って決めますよ。隣同士の町長がお前のところはどうするのって。地方に住めば、町長さん同士で話し合って決めますよ」
−−決めた結果、差が出てもいいのか
「町長さん同士で話し合って、それならそれでいいんじゃない。どれくらい差があると思う、現実問題として。おれはいらない、給付金なんてなんでもらわないといけないというプライドがある人もいっぱいいると思いますよ」
−−補正予算の出し方だが、追加経済対策に関連するものすべてをパッケージで出すのか。たとえば緊急性がある金融機能強化法の部分だけ別にして切り分けて今国会に出すことは考えられるのか
「金融機能強化法（の部分）だけ別に出すというのも、ひとつの方法ではありますね。しかし、いま考えているわけではありませんけど」
−−それは考えづらいことか
「そうねえ。いま考えていません」
−−解散の時期について景気減退に配慮し来年度予算成立後の４月以降でないと難しいという考えがあるが、総理はどう考えるか
「これは相手次第の話ですから、この日にちにしようと思っても持たないこともあるし、なんとなく最初から話がぶつかった形になって、どうにもこうにもならんというように、いろいろなことも考えられるけど。ひとつだけ忘れてはならないことがある。１９９３年の細川内閣のときの予算成立は７月だった。景気を決定的に悪くしたのは、あれだったと思っています。予算成立がきちんと年度内でないと景気が悪くなっていったのは、あの９３年が顕著だったと思いますから、景気対策を考えたら予算はきちんと年度内にスタートさせることがすごく大事な要素であることは確かだ。それがすべてとは言わないが」
−−そうすると解散の時期は来年度予算成立後がふさわしいということか
「いや、いろんなことが考えられる。いろんな例がある。たとえば昭和２０年代というのは１２月に政府原案、はい解散ということがあった。２７年、２８年とあった。いろいろな例があるんですよ。それでもきちんと４月に（予算は）スタートしているから。いろいろなことを考えないといかん。何が起きるか、分からん世界ですから、（解散を）あらかじめ４月と決めておくつもりはありません」
−−いまの話を聞くと、解散は年内か４月以降かに思える
「そんなことありませんよ。１月にちゃんと所信表明して冒頭にということもある。いろんなことが考えられるんです。なんとなく決めておかないと、てめえらの正月休みがとれるか、とれないとか、気持ちはわからんでもないが、おれはそこまで考えてやるほど人はよくないから。それはなんともいえませんね。何が起こるか、わからん世界ですから」
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