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http://amesei.exblog.jp/8911982/
2008年 11月 12日
麻生太郎は、公明党の給付金毒饅頭を食わされて身動きできない
アルルの男・ヒロシです。
日本の政局は、定額給付金というハンドアウトの問題をめぐって見苦しい状態になっている。端的に言えば、これは麻生太郎が、「政権維持」という目の前のニンジンのために、公明党の提唱する「定額給付金」という毒饅頭を食った形になっている。公明党の要求であった早期解散を引っ込める代わりに、定額給付金をやれ、ということになったのである。
公明党の太田昭宏代表は、10年前の神崎武法代表のときに行われた、地域振興券のとき以上の愚策を推進している。これを呑んで一日もながく政権を維持しようとしている、漫画宰相の麻生太郎も問題だが、財務省としては、三年後に消費税の増税の筋道がついたと考えて、内心では笑っているだろう。
野党だけではなく、自民関係者、総務大臣の鳩山邦夫さえも批判的だ。麻生は党内では公明党のペースに乗せられていてだらしないと思われているはずである。これがあの吉田茂の孫なのである。
アメリカが第一弾の景気刺激策として今年前期に導入した「戻し税」の政策は完全に空振りだった。アメリカ人は、生活必需品を買ったが、預金に回したという回答も多かった。
世界大恐慌に陥った今となっては、このような定額給付金のような一時的な政策はもっとも不適切なのだという。
どういうことかというと、先ほど読んでいた、日経ビジネス人文庫の『巨匠が解く日本経済の難問』という本に、経済学者、アーヴィング・フィッシャーの説として、「一時的な減税は消費に効果を与えない」と論じられているのである。解説しているのはエール大学の浜田宏一教授である。
（引用開始）
人間が（朝三暮四の逸話に出てくる）猿のようであれば、先行減税も役に立とうが、人間は将来のことも考えるので、減税が有効であるためには家計の生涯所得が増えるような恒久減税でなければならない。
なお、税制による景気刺激策には一時的に消費税を減税して後で戻すという。いわゆる消費かけこみ効果（代替効果）を利用する方法もある。ただ、これは後で増税したときの反動が恐ろしい。
日経ビジネス人文庫の『巨匠が解く日本経済の難問』（48ページ）
（引用終わり）
浜田教授は、地域振興券についても同様に論じており、配布された四半期には消費が増えるかもしれないが、次の四半期やその次の四半期の反動を指摘している。
麻生太郎と公明党は選挙対策として、都議選後まで消費増加効果が維持できればいいと判断しているので、三年後の消費増税も別の内閣がやると判断しているのである。きわめて無責任な姿勢なのだ。
本来ならば、ケインズ政策の王道で、持続的な公共投資が必要なのだろう。ただ、公共投資論者のポール・クルーグマン自身が、今週月曜のＩＨＴに寄稿したコラムで、「ＦＤＲ政権の初期には、ニューディールの効果が出なかった。それはＦＤＲが財政均衡の目標を捨てなかったからである。第二期となった1936年以降も、ＦＤＲはそのような政策を採ったので、またすぐに景気が後退した」というように述べている。
Krugman: Franklin Delano Obama?
By Paul Krugman Published: November 10, 2008
http://www.iht.com/articles/2008/11/10/news/edkrugman.php
クルーグマンは不吉なことに、その後に続き、このコラムで、「経済とニューディールを救ったのは、巨大な公共事業計画として知られる、”第二次世界大戦”であった。この結果として、ようやく、経済が必要としている財政的な刺激が与えられたのである」と書いている。なんという指摘！ここまでは、リチャード・クーでも書けないだろう。「30人委員会」というエスタブリッシュメント組織の主要メンバーである、クルーグマンは、さらっとこのようなことをいうのである。他
話はそれるが、これで今のうちに、田母神空幕長のような自衛隊の勢力を排除する世論が高まっている理由がわかってくる。戦争が潜在的に「期待」されているときに、すこし騙されやすい自衛体内の勢力をたきつける外部勢力がいることを日本国の穏健派は警戒しているのである。
ところが、あの田母神氏が代表する歴史観は、日本が被害者であると気がついているのだが、アメリカとソ連という二つの連合する「集産主義国家」に騙されたということまでには気がついていない。どうも、この国では、この「気づき」だけは絶対に許されないようなのである。
田母神論文を批判する際に、「朝日新聞」が使ったのは、左翼学者ではなく、体制派の親米学者である、秦郁彦氏と保坂正康氏の二人であった。（朝日・11月11日2面、ネット上には掲載されず）
しかし、先ほど読んでいた堀田善衛の『上海にて』（集英社文庫）には、201ページ以下で、終戦後、アメリカの駐華大使のハーレーが毛沢東にべったりとくっついて飛行機で一緒に移動していたこと、国民党の蒋介石との重慶での会談に臨んだことが書かれている。また、戦争中はアメリカはソ連のスターリン政権と連合していた。ソ連のスパイも米政権に入り込んでいたことも史実として確定している。
このことを見るだけでもわかるように、第二次世界大戦の歴史の中には、主流派の歴史家によって注目されずに葬られていった個々の事実がたくさんある。アメリカは当初、国民党を支援し、ソ連と協力して戦争を戦ったのに、戦後すぐに勢力の組み換えがあって、共産中国を支援し、ソ連を仮想敵国にしたてあげたのである。
ところが、日本の主流派の歴史家は「ルーズヴェルト陰謀論」「コミンテルン陰謀論（ＶＥＮＯＮＡ）」の二つが出てくると、突然、ものすごい勢いで否定しにかかるのである。このふたつが、一番触れたくない場所なのだろう。ただし、田母神氏のように、その秘密を理解せずに、単に自由主義史観で、日本は間違っていなかったと繰り返すだけでは、どうせまた世界の大国が戦争を欲したときに利用されるだけだろう。
ともあれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマンは、このような戦争こそ最大の公共事業だったという指摘をはやばやと行うことで、新政権のトップであるオバマに、公共投資の「量とタイミングとスピード」に留意せよ、といっているわけである。だが、これではクルーグマンが、半ばオバマ政権の発足前に、「オバマ・ニューディール」に引導を渡したも同じではないか。
これでは、ＦＤＲのそれよりも規模が弱小な麻生政権の給付金は何の効果もないばら撒き政策であることは火を見るよりも明らかであろう。やるのであれば、巨大な公共事業でなければならないが、銀行が信用創造（貸し出し）を世界的に減らしている中、十分に経済浮揚効果のある適切な公共事業の候補を見つけるだけでも一苦労だろう。
ほいほいと給付金を受け取りに窓口にいくＢ層の皆さんは、そもそも、三年後の消費増税のことをまず考えて行動するのだろうか？
麻生はこち亀の両さんのようにヘリコプターで給付金でもばら撒く気分なんだろうか？麻生と公明党の連合政権は、かなり問題政権である。公明党については、支持母体の創価学会の会員からも批判が多いと聞くが・・・・。
＜参考記事＞
選挙は、５月以降だろう。
定額給付金：口座振り込み有力 ０９年３月以降支給（毎日）
http://mainichi.jp/select/today/news/20081113k0000m010122000c.html
給付金「地方への押しつけ」「世紀の愚策」野党が批判
2008年11月12日21時48分（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200811120356.html
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フォローアップ:- Re:国民ワイロ給付金をもらって３年後には消費税１０％以上の地獄が待っている。麻生の創価学会シガミツキは異常だ！ 戦争犯罪人ブッシュ 2008/11/13 08:51:42
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- Re: Re:日本が手をくれになる前に麻生を操る池田大作の証人喚問をするべきだ！ 戦争犯罪人ブッシュ 2008/11/13 08:56:32
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- ベンジャミン・フルフォード 「池田大作と創価学会について」 …ベンよどうした？ 創価学会が怖くなったか？ 新世紀人 2008/11/13 11:10:53
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- ベンジャミン・フルフォード 「池田大作と創価学会について」 …ベンよどうした？ 創価学会が怖くなったか？ 新世紀人 2008/11/13 11:10:53
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- Re: Re:日本が手をくれになる前に麻生を操る池田大作の証人喚問をするべきだ！ 戦争犯罪人ブッシュ 2008/11/13 08:56:32
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