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最近の日経新聞は、他社と違い社会面にしても経済面にしても読みどころがある記事が多い。どことは言わないが、記事の内容よりも広告が多すぎて読みたい記事が少なくなってきていないでしょうか。
出版業界も昨今の景気状況から、広告料が減り経営状況もよくなく、月刊誌、週刊誌などは、廃刊の危機にあるという。
日本では、土地が限られているせいかあまり風力発電には、力をいれていないようですが、欧米諸国、中国などは、風力発電に力をいれている。ニューヨークなどにいくと、ビルの屋上に風力発電装置がつりつけられているビルが存在しているようで、エネルギー資源の転換がすでに始まっているのかもしれません。
輸入依存が高い石油の存在を減らす安全保障の色彩が強いのではないでしょうか。
油田地帯も徐々に風力発電設備に土地を貸すようにもなってきているともいう。
日本では、自動車産業が、まだ日本経済を引っ張っているが、欧米諸国はどうも違うようです。
自動車産業というのは、すでに欧米諸国が捨てていく産業といっていいのではないでしょうか。
欧米諸国では、航空ショーなどが大規模で行われている。日本では、モーターショーなどは、幕張でおこなっているが、映画007の撮影に使われたように軍需用、民間用問わず、多くの観客を集め賑わしています。
また、ミサイル、スペースシャトルなどの先端技術も考えられないくらいすすんでおり、そのような開発をしている企業は、今でも大きな利益を得ています。
ライス国務長官が、共和党政権にいながら、オバマ候補が大統領になったことに感激して発表したが、このようなことは、今の日本の政治の世界、経済の世界では、見当たらず、また、オバマ候補が大統領になったことで、民衆が涙を流して喜んでいる姿が見られるでしょうか。
経団連御手洗会長などにいたっては、派遣などの非正社員を企業の指示で使っておきながら、会社が違うので当社とは関係ありませんと公然と言え、まさしく、植民地の奴隷のように考えているような経営者が、政治に口出している。
また、大手企業は、業績不振から多くの派遣などの非正社員を雇い止めという解雇をしている。まず先にしなければならないのは、本来は正社員のリストラです。固定費を減らさずに流動費を減らしているというまったくおかしな経営をしている。
オバマ政権になって今後どのようになるかは不明ですが、年収25万ドルを超える人の税金を上げるとも宣言しており、法人税、キャピタルゲイン税なども来年一月から上げるといっている。回帰現象です。
例えば、麻生総理の景気が良くなったら消費税をあげてもらいたいという発言だが、ニューヨーク市長は、市職員の削減と15％の増税を発表している。麻生総理は、一体何を削減できるのでしょうか。
また、この政権の中でもっとも強烈な目玉政策は、組合結成法、つまりは、被雇用者による自由選択法案と呼ばれている法案です。日本では、正社員の御用労働組合を守り、非正社員の組合は、捨て去り、海外法人では、労働組合を結成させないようにしていた企業は、青ざめるような法案です。あまり労働組合が力がありすぎても困りますが。
基本的に、米国は保護主義になりつつあるということかもしれません。また、新エネルギー政策で大規模な雇用を生み出すとも述べている。麻生政権から、雇用を生み出すという言葉すら流れない。
麻生政権を批判するわけではないし、欧米諸国のようになれとはいわないが、日本の先が読めるような政策をうちだしてもらえないでしょうか。
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