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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu179.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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テレビはなぜ田母神氏の参考人招致を中継しないのか、国民の
田母神応援が広がるのを恐れて、与野党一致で中継を見送った。
2008年11月11日 火曜日
◆田母神氏の「独演」防止、ＴＶ中継なしでネットはパンク １１月１１日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200811110142.html
田母神氏の参考人招致はテレビ中継されなかった。野党は当初、ＮＨＫによるテレビ中継を求めたが、田母神氏が持論を弁じることをそのまま放映されることは好ましくないなどとの判断から与党が難色を示し、最終的には与野党一致して中継要請を見送った。ＮＨＫ広報局は、中継しなかったことについて「ＮＨＫの独自の編集・編成判断に基づいて、国会中継に取り組んでいる。視聴者から中継放送の充実の要望がある一方、ニュースや生活情報等の放送を求める幅広い要望が寄せられている。そうしたことを総合的に判断した」とのコメントを出した。
また、参考人招致は田母神氏が一方的に持論を展開する場にならないよう、河村官房長官、中曽根外相、浜田防衛相も同席する異例の形で行われた。参院外交防衛委員会の関係者によると「言いたい放題の独演会にはさせない」との考えからだという。北沢俊美委員長（民主）は質疑の冒頭、「個人的見解を表明する場ではない。簡潔に答弁するように」と田母神氏にクギを刺した。
田母神氏が参考人招致された参院外交防衛委員会のインターネット審議中継が、１１日午前１０時ごろから散会するまでの約２時間半、アクセスしにくい状態になった。
参院事務局広報課によると、５００人ほどが一度にアクセスすれば容量がいっぱいになるという。「容量を超えるアクセスが集まり、システムが不安定になった。（開会中は）内部でもみられない状態。５年前から変わっていないので改善する必要がある。来年度に新システムを導入することを検討している」と話した。
◆田母神氏への擁護相次ぐ １１月１１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081111/plc0811111019011-n1.htm
自民党は１１日午前、国防関係合同部会を開き、歴史認識に関し政府見解と異なる論文を公表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長を擁護する意見が相次いだ。
防衛省側が歴史教育の在り方を見直す考えを示すと、衛藤晟一参院議員は「歴史認識を教育するなんてことを言ってもらったら困る」と批判。岩永浩美参院議員は「田母神氏の持論がなぜ悪いのか分からない」、土屋正忠衆院議員は「（防衛省が）歴史観を対象に懲戒処分しようとしたのは問題」と反発した。
一方、玉沢徳一郎元防衛庁長官は「稚拙な知識で論文を書いていることが問題だ」と述べた。
◆田母神前空幕長：「村山談話は言論弾圧の道具だ」 １１月１１日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20081111k0000e010067000c.html
政府の歴史認識に反する懸賞論文を公表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長（６０）は１１日、参院外交防衛委員会の参考人質疑終了後に報道陣の取材に応じ「村山談話の正体が、本日分かった。村山談話は言論弾圧の道具だ。自由な言論を闘わせることができないならば、日本は北朝鮮と同じだ」と憤った。退職金については「生活が苦しいので、ぜひ使わせてもらう」と返還の意志がないことを強調した。
◆民主党：給油延長法案めぐり不協和音 執行部へ異論顕在化 １１月１１日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20081111k0000m010156000c.html
インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の早期採決を容認する方針を巡り、民主党内で不協和音が生じている。執行部は１４日にも参院本会議で否決し、与党の衆院での３分の２の多数による再可決を容認する構え。しかし、西岡武夫・参院議院運営委員長（民主）が１０日、北沢俊美・参院外交防衛委員長（同）と会い、「麻生太郎首相が外交防衛委に出席してシビリアンコントロールに関する集中審議を開かなければ（法案採決の）本会議を開かない」と表明。党内にくすぶる執行部への異論が顕在化した。
執行部は「『審議引き延ばし』は解散先送りの口実に利用される」と警戒して早期採決を容認してきたが、首相が年内衆院選の先送りを決断した後も方針を変えていない。歴史認識に関する政府見解に反する論文公表で田母神俊雄・前航空幕僚長が更迭された後も、「田母神氏の参考人招致が実現すれば採決する」と与党に持ちかけてきた。
一方、西岡氏は、田母神氏の問題への強いこだわりから早期採決に抵抗する。７日の会見では「この問題をあいまいにしては（第二次世界大戦で）多くの犠牲を払った上で作った体制を揺るがす」と危機感を語っており、西岡氏の説得は「一筋縄ではいかない」（参院ベテラン）との見方が党内に強い。
西岡氏以外にも「なぜ、首相の訪米の手土産をわざわざ用意してやるのか」（若手）、「首相が解散しないのはねじれ国会の厳しさを知らないから。給油延長法案をすんなり成立させては、首相は『ねじれ』の厳しさを知らないままだ」（中堅）といった指摘がされている。こうした不満と西岡氏の抵抗が結びつけば、「１４日採決」の執行部方針に影響が出る可能性もある。【田中成之】
（私のコメント）
今日は田母神前航空幕僚長の参考人招致が行われる日でしたが、テレビ中継はされないという異例の事になった。野党側は田母神論文で絶好の攻撃材料が出来たと喜んで参考人招致をしたのでしょうが、逆にテレビ中継されて田母神氏の発言によって野党に逆風が吹くような情勢になってしまったようだ。
現代のようなネット社会では、新聞やテレビで世論を誘導しようとしても、国民一人ひとりが意見を発表するからマスコミによる世論誘導はしにくくなった。「株式日記」も今や１日に１７０００人ものユニークアクセスがあるブログであり、マスコミとは比べものにはなりませんが、無視は出来ないブログとなった。
田母神論文への評価は分かれるが、内容は保守系の論客の論文を纏めたようなものであり、共産党の陰謀説やルーズベルトの陰謀説など歴史上の問題点を論じているだけだ。大東亜戦争の見直し論も歴史の見方によって意見が別れる問題であり、政府が村山談話を発表して「正しい歴史認識」を決めてしまったことに問題がある。その事によって村山談話に異論を挟めば言論弾圧されて幕僚長を解任される事態になっている。
歴史認識は時代によって変わるものであり、徳川３００年の歴史的評価も時代によって変わる。大東亜戦争の評価も終戦後と現在とは変わってもおかしくは無い。しかし政府は歴史的評価を永久不変にしようというものであり、中国や北朝鮮でもない限り歴史観を政府が決定して固定する事は間違いだ。
最近の事としては市場原理主義や新自由主義経済などへの評価の変化ですが、小泉内閣の頃は市場原理主義や新自由主義経済こそが経済を活性化させるものとしての評価が高かった。しかしその弊害が現れてアメリカ発の金融恐慌が発生すると、市場原理主義や新自由主義に基づく政策は全面的に見直されている。
大東亜戦争にしても、終戦直後は敗戦によるショックなどで茫然自失となり、大東亜戦争を評価するような観かたは否定されて、東京裁判によって日本はアジアを侵略した犯罪国家としてＡ級戦犯をはじめとして多くの人が処刑された。戦争に負ければ戦勝国によって報復を受けるのは仕方がない。
しかし日本は、サンフランシスコ講和条約によって独立を回復してもアメリカ軍による駐留は続いている。本来ならば日本はアメリカ軍に基地を提供している強い立場なのですが、思いやり予算などで駐留負担をしている。本来ならば負担なるのならアメリカ本土に引き揚げればいいだけの話ですが、金丸幹事長が思いやり予算を決めてしまった。
冷戦時代ならソ連の核兵器の脅威があったから、それなりの意味があったのでしょうが、当面の日本の脅威は中国と北朝鮮ですが、アメリカは中国に対しては融和的であり、韓国からは主力部隊を撤退させて、台湾に対しては独立運動を抑え込んで中国よりの馬政権を誕生させている。さらにオバマ政権の誕生で日本は米中によって封じ込められる事を警戒しなければならない。
日本は９０年代に中国や韓国への配慮から村山談話や河野談話を継承してきましたが、クリントン民主党政権によるリベラルな政策が日本に影響して二つの談話が閣議決定されたのだろう。中国や韓国からのイデオロギー攻勢で日本政府はなす術を得ず、アメリカのクリントン政権も親中国的だからイデオロギー的に日本は封じ込められてしまった。
ブッシュ共和党政権はジャパンバッシングも収まり、日本も親中派の経世会は小泉内閣に主導権を奪われ主導権を失った。しかしオバマ民主党政権はスタッフにかなり左よりの人材がいるのが気がかりだ。この事が日本政府にも影響すれば日本にも民主党政権が出来るかもしれない。朝日や毎日のような左翼新聞も勢いづくのかもしれない。
そのような時に田母神論文が公になって麻生総理は即刻、田母神航空幕僚長を罷免しましたが、中山国土交通大臣も日教組発言でクビにして、麻生総理は何をそんなにビクついているのだろうか？ もちろん中山大臣や田母神幕僚長を擁護すれば民主党は勢いづいて解散を要求してくるだろう。それをかわすためにトカゲの尻尾きりで生き延びるしかないのだろう。
麻生総理も小派閥出身であり国民の支持率が高くなければ長くは持たないだろう。だから小泉的なパフォーマンスや何でもする必要がありますが、定額給付金などでも異論続出で人気には逆効果のようだ。小泉的手法から言えば敵を作って攻撃的なアジテーションで人気を煽る方法もありますが、小泉総理でその方法は使い尽くされた。
ならば、民主党が打ち出してきた政策を先取りして実行してしまえば解散の口実は無くなる。高速道路の一律１０００円の政策も民主党のパクリですが、国民の生活が第一という政策もパクればいい。麻生内閣では景気回復を第一としていますが、これが一番の支持率を得る手段ですが難しいだろう。
このような時に田母神論文が出てきたのですが、野党は思わぬ逆風でテレビ中継も出来ない状況になってしまった。左翼新聞は田母神論文を叩くが、世論調査では田母神論文を支持する意見が強い。マスコミはネット右翼と批判しますが、マスコミのほうが左翼的過ぎるのだ。
今回は中国や韓国の反応も控えめですが、騒げば日本のネットウヨが騒いで中国も収拾がつかなくなる。だらしないのは日本政府であり、アメリカも中国も韓国も強く出れば日本政府は折れるという癖をつけてしまったからだ。しかし日本のネットウヨはどこからも金をもらっているわけではないから政治家と違って弱みは握られていない。だから言いたい放題のことが言えるのですが、金も名誉も地位も要らないというネットウヨこそ無敵なのだ。
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