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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081108.html
2008-11-08
実質の移転着手でしかも登記移転なし・「築地市場の豊洲移転で15億円予算要求」とは
※『麻生でてこい！！リアリティツアー救援会ブログ』
http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/
3人は釈放されましたが、不当なやらせ逮捕、基本的人権の弾圧、権力の横暴に引き続き抗議します。
東京新聞の地方欄（東京）に、豊洲6丁目への築地市場移転（と思ったら、築地に加えて川崎藤沢市場の統合も含めた築地ブランド完全破壊との金の「見えない化」）にあたって、ついに本格的な予算投入＝事業着手がなされるという記事がありました。ネットにはどこでも取り上げられていません。
東京新聞 地域の情報 東京 2008/11/7築地市場 豊洲移転で15億円
都の来年度予算要求
用地取得は見送り
都が築地市場の移転を計画している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、都中央卸売市場は6日、来年度の予算要求として、追加の土壌調査費3億8400万円など、豊洲関連で計15億7400万円を計上した。
同市場によると、豊洲の移転予定地で、有害化学物質が環境基準を超えて検出された約1000ヶ所（計約7000サンプル）を対象に、都条例に基づき来年8月までに調査する。
本年度計画には、予定地を段階的に買い進める土地購入費として780億円を盛っていたが、汚染対策が先決として、来年度予算では要求を見送った。
汚染対策の具体的な工法・技術は、専門家による技術会議が、民間などからの公募内容を検討中。同市場は、その結論を踏まえて計画をまとめ、2009-10年に環境影響評価を実施する方針。この債務負担行為として約1億700万を見込んでいる。
約7000ヶ所のうち1000ヶ所の調査でよいとしているのは、汚染の矮小化があるからです（シアンの検出限界さば読み、本来WHOなどで規定している物質よりずっと少ない測定項目、そもそもの液状化しない捏造など）。
シアンさば読みをしているからこそ、1割強の調査で済むと言っていますが、分析の前提を世間に通用するレベルの科学的な視点で整えれば、面方向にも汚染は数倍以上の規模（つまりほぼ全面的）に広がり、さらには深度数10m以下にまで汚染が浸透してしまっている事実がこれまでに分かってしまいましたから（それが判明したのもかつての東京都自身のデータがあったからなのですが、同じ都庁内でも卸売市場は部署としてそれを認めたくないようです）、よって莫大な費用がずるずると、「だって移転するんだもん」と言っては税から投入され続けることとなり、この手付金が予算要求され、実際に投入されることは、その悪のサイクルへのテープカットをしたとことになります。
また、読み飛ばしてしまう可能性もありますが、豊洲地区の東京ガスからの買い取りが延期されたとありますね。
…ということは、
2008-07-11
『登記が都に移転されていない（！）豊洲新市場予定地と、地層偽装の疑いのある都の汚染対策案』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10115024707.html
でも書いたように、あれだけの巨額の護岸工事費（600億円）や、大規模な調査のために税金を投入してきた「豊洲新市場予定地」は、都に移転されていなくて、東京ガスの所有のまま当面それが変わらないのに、今回新たに15億円を投じて本格事業への手付けをするということですね。
該当地域の登記簿を再掲します。クリックで拡大します。
他の画像もありますがひとまず2区画の再掲とします。
いかさま商売「新銀行東京」による納入された税金の廃棄処分とともに、この額です。
カルトじみた詭弁に満ちた移転正当化の「構造カイカク」の理論武装も生活破壊の面から許しがたいことですが、その是非を超えて税の使途の不明瞭さそのものが追求されてしかるべきです。
この上でさらに9兆円オリンピックの招致をまだイシハラ氏が引っ込めていないというわけです。
この15億円の調査予算問題についていただいたメッセージです。
ぜひお読みください。赤字強調は引用者によります。
○ 「中央卸売市場」の看板を外し、外資と商社の利益の為につくられる民間運営の市場に、調査のためとは言え都民の血税を使わせてはならない。たしかに、東京都の思いを勘ぐると、15億円という小額（！）をつぎ込んでも目立たないし、それで「汚染をどうする」という意見の矛先をかわすことができるとなれば喜んで予算申請をさせるだろうなと思います。○ 環境確保条例の適用となれば、土地改変者の事業者を「東京都」と認めたことになる。さらに条例による調査は条例による汚染対策とセットの物であるから、豊洲市場の開設事業の事実上の着手である。
○ 一旦都が汚染調査を行えば調査及び対策の責任が発生して、民営の施設が建設された後も汚染対策の責任を負い続け、血税を注ぎ続けることとなる。
○ 汚染調査は土壌汚染対策法が適用されれば、汚染対策及び調査は操業者責任で東京ガスが行うこととなる。
附則３条を外すことは既に、国会審議に掛けられているので、そもそも東京ガスの責任の事業を都が急いで行うべきでは無い。○ 東京都が購入もせず、借地契約もしていない土地の改変事業を行うことがあって良いものか。
○ そもそも専門家会議に提出された調査の報告書がデタラメなので、いくら調査を重ねても東京都が調査する限り同じ事。まずは、現在まで提出された調査報告書の納品チェックが先！
都の調査の終了を８月までとしたことがミソかも知れません。
来年６−７月都議選の直後に設定したのは、「都の調査の結果を見て結論を・・・・」などと選挙選で豊洲の汚染問題を争点から外す目的なのでは。
生鮮品市場の「構造カイカク路線」とそこにつながる者たちについては、またエントリーを改めたいと思います。
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