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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081105.html
2008-11-05
卸売り市場構造カイカク・豊洲移転で「仲卸の円滑なリタイア」（弱者切捨て）を求めた農水省と東京都
※『麻生でてこい！！リアリティツアー救援会ブログ』
http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/
不当逮捕、やらせ逮捕、基本的人権の弾圧、権力の横暴に抗議します。
アメリカに「ベトナム戦争の英雄」マケイン氏に対してダブルスコアでオバマ大統領が誕生します。
ブッシュが看板になってとうとう「アメリカをぶっ壊した」ことによって、共和党が引き摺り下ろされた日としてこの日を覚えておきたいと思います。
一つ前のエントリーに書いた実態経済の弱化と併せて、当然明日から花畑や果樹園が広がっているわけではないですし、日本政府は明確な意思決定が求められるのだと思います。
アソー氏は、これからも誰が大統領になろうと（関係なく）日米関係が変わらず維持されるという発表をしたというのですから、そんな人物を長とする政党にはもはや政治を任せることができないな、という思いを新たにします。
本題の築地移転の件です。
いただいた以下の情報では、食の安全を売り飛ばすことと、是が非でもの築地移転を試みる東京都（オリンピックのメディアセンターという口実がなくなったのに！）とその背景に明快な説明をしてくださっています。
仲卸業者をふるい落す豊洲新市場
農林水産省が平成１８年４月に発表した第８次卸売市場整備基本方針によると、仲卸業者は“経営の発展を図るため”に「業者数の大幅な縮減を図る」ことが“政策”として盛り込まれています。従業員１人あたり１億円という取扱い金額の目標を設定し、これに満たない業者は合併や営業権の譲渡により統廃合してゆく方針です。財務内容にも足切り（自己資本比率１０％など）が追って追加されます。卸・仲卸・場外の業者間の垣根も引き下げられて兼業が容易にされています。商品を見ないで売買できる電子取引も導入され、豊洲は早朝のセリを経ずに売買できる株や金のような相場商品の取引場の機能が追加されます。
仲卸業者を淘汰する“政策”は、これに遡る第７次卸売市場整備基本計画を策定する時点から盛り込まれています。計画を審議する食品流通審議会卸売市場部会が発足した第一回会議（平成１２年１２月２５日）で、農水省側から「論点整理」として提示された「生鮮品流通の基幹システムとしての卸売市場の課題と対応方向」という資料の中で、統合合併等による「業務形態の見直し」や「仲卸業者の組合においては、リタイアを余儀なくされる仲卸業者の円滑なリタイアを助長（※1 管理人注： 農水省関連資料の原文ママです）するための仲介・あっせん等の取組みが求められる」と再編淘汰を促進することが政策目標にされています。
平成１９年２月２０日に改定された農水省の第８次中央卸売市場整備計画では、新設を予定している豊洲の整備に伴い、築地市場を廃止すると明記されています。移転ではありません。別の市場を作るから築地は廃止する（※2 後段に管理人付記あり）と書かれてかれています。
これは近隣の川崎と藤沢の卸売市場が“中央”市場から“地方”市場へと格下げされ、豊洲を藤沢・川崎・築地の中央市場を集約した新市場と位置付けたためです。さらに、取扱品目に野菜、果物、生鮮水産物それぞれの加工品を新たに追加して食品加工基地としての役割も担わせ、築地とは別の全く新しい市場を建設することにされています。豊洲は単なる築地市場の移転先ではありません。全く新しい別の機能を備えた市場の一部として築地が吸収されるのです。
当事者に対する説明責任を果たしていたとは到底思えぬ政策の変更であり、まるで詐欺にかかったようです。東京都と謀って土対法を骨抜きにした環境省同様、農水省も東京都と謀って計画をすり替えた疑いが持たれます。
仲卸の方に対して、「移転したらどうなる」の説明がなされていないのに、行政側は、国政も都政も仲卸削減ありきの方針であったことが分かります。その間違ったスイッチを押し続けるのにイシハラ氏はとても有効な殴打マシンだったのでしょう。
また、たしかに豊洲の移転先の構想を描いた図面を見ると、仲卸（仲買人、生鮮品のソムリエであり横暴な「市場原理」による価格コントロールを抑止する方々）の業者数は1/4程度に減らされ、しかも1区画がとても大きく設定されています。多様な業態を持ち、食文化に貢献する仲卸を非効率と切り捨てようとする気に満ち溢れていることが伝わってきます。
〜〜〜
※1についてです。
仲卸の円滑なリタイアを「助長」（本来、悪い傾向を促進することを意味します）しろ、それも組合が、という日本語の誤用は、以下に引用する農水省資料に明記されています。
思わずカイカク教の本音が出たのでしょうか？この文章を怒りに震えることなくしては読めません。
中小企業に対して、業界団体の長がこぞって弱い者には退場を命ぜよと書いてあるということです。
会社に属して働く人の立場にこれを置き換えてみれば、労働組合が組合員である社員の円滑なリストラを促進する、ということです。
非道にもほどがあります。
農水省
生鮮品流通の基幹システムとしての卸売市場の課題と対応方向
食品流通審議会卸売市場部会の論点整理http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/data/01seisaku/5shiryou/bunkakai1/oroshi_bukai_houkoku.pdf
(6) 仲卸業者は、主要な販売先であった専門小売店の減少、流通チャネルの多元化に伴6う販売力の低下等により赤字経営となっているものが多い状況にある。仲卸業者は、経営の零細性を踏まえ、合併・業務提携等による統合大型化、共同して行う数の適正化のための措置等に取り組む必要がある。また、仲卸業者の組合においては、リタイアを余儀なくされる仲卸業者の円滑なリタイアを助長するための仲介・あっせん等の取組みが求められる。
この裏目標は、コイズミ-ブッシュ時代から加速された一連の、
「構造カイカク〜規制緩和〜弱肉強食〜大規模業者への統合と外資系金融機関への売り飛ばし」
と恐ろしいほどの内容的な・時期的な合致を見ます。
リストラの例で言うと、「会社のために、今一時、あなたが率先して辛抱してほしい」「紹介する先の会社でも悪いようにしないから」というおためごかしに相当するのが、「豊洲に移転したら近代的で良いことずくめ」、「その代わり移転を拒んだら酷いことになる」、というのがイシハラ都政の言い分であり、それを組合に押し付けようとしてるわけです。
また、※2 築地は豊洲に「移転する」のではなく、「廃止する」とあります。
この意味としては、一続きの管理、一続きの予算で捕捉されないということを宣言するものではないでしょうか？
お得意の「民営化してリセット」という不連続点を儲けるための措置としか思えません。
下記のサイトを読ませていただきました。まったくもって賛同です。
社会荒廃させる小売り寡占化
規制緩和で外資の日本進出
略奪商法で生産者も危機２００４年９月１６日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/shakaikouhaisaserukourikasenka.htm（略）
卸売り市場価格形成できず
戦後から農水産物の需要と供給のかなめとなってきた卸売市場は、大型店の影響により価格形成ができなくなっている。
「大型店はサンマ数百箱を、これまで１箱２０００円でとっていたのに、“特売日をうつから、１匹１５円で１箱６００円にしてくれ”“もしできないで、ほかにやれるところがあれば、おたくとは取引停止”とくる。価格形成などできない。大型店のやり方ははじめから脅しだ」と、卸のある関係者は大型店のやり方のえげつなさを訴える。
（略）４０代の仲卸業者は、「１０年まえから魚価低迷で、漁業者がへりつづけて水揚げがへって、ぬきさしならないところまできているというのは事実。しかし水揚げがへっているのは築地市場でも福岡、大阪でも同じ。それだからといって行政は規制緩和で市場特区を申請して、力のある買受人を新規参入させることで、水揚量をふやすといっている。いま新規参入できるものは大型店ぐらいしか見あたらない。仲卸の淘汰（とうた）で寡占化がすすみ、魚価はますますたたかれることになる」と、大手独占を警戒している。
生産現場は、原価割れに
（略）たたかわなければ生活守れぬ
（略）
水産の５０代仲卸業者は、「価格破壊を持ちこんだダイエーの中内氏を、かつて国会に招へいして経済論をぶたせて規制緩和のもとをつくった。ダイエーが一兆円以上の負債をかかえて行きづまったのに、政府は既定路線で規制緩和をすすめている。これでは日本はつぶされてしまう」と危惧（ぐ）をあらわにする。規制緩和がウォルマートなど外資参入の地ならしとして、生産現場や中小業者をなぎ倒しながらすすめられ、労働者の賃金も引き下げている。規制緩和による外資への市場開放と、強盗のような弱肉強食の略奪経済が横行することで、小売業者、卸売業者だけでなく農漁業、製造業の生産者も、そしてだれよりも労働者がさんざんに生活を破壊されている。このようななかで、たたかわなければ生活は守れないとの思いはどこでも強まっている。
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