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農政局・整備局は原則廃止、麻生首相が表明【読売オンライン】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081106-OYT1T00289.htm?from=navr
麻生首相は６日午前、首相官邸で政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と会談し、国の出先機関である農林水産省地方農政局と国土交通省地方整備局を原則廃止する方針を表明した。
事務・権限、職員、財源を大幅に地方自治体に移譲する考えで、分権委は１２月８日にもこうした内容を盛り込んだ第２次勧告を首相に提出する。政府は２００９年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。
首相は会談で、「国民、国会の目の届かない出先機関を、目の届くようにしてほしい」と述べた。政府と分権委は今後、国家公務員から地方公務員への移管を円滑に進めるための「人材移行委員会」や国から地方に税財源を移譲するための「財源移行委員会」の設置を検討する。
分権委は第２次勧告で、国と地方自治体の二重行政や税金の無駄遣いを解消するため、両局の事務・権限を大幅に都道府県に移譲するよう勧告する。両局に残す必要がある事務は別の省庁の出先機関と統合するなどし、省単位に存在する出先機関はなくす意向だ。
全国に７局ある農政局は、地方農政事務所など約２８０の下部機関を持ち、約１万５０００人（２００７年７月時点）の職員を擁する。整備局は８局で、河川国道事務所など約１０００の下部機関、約２万１０００人の職員を抱えている。
（2008年11月6日11時36分 読売新聞）
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