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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu179.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての
自由闊達な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである。
2008年11月4日 火曜日
◆田母神航空幕僚長の更迭とその問題点（雑感） １１月２日 国際情報センター
http://blogs.yahoo.co.jp/kokusaijoho_center/26345524.html
３、 この問題は航空幕僚長の地位にある人が懸賞論文に応募することが適切か否かの問題のほか、いくつかの重要な問題を提起している。後者の問題について私のコメント、ご参考まで。
第１：私は日本政府が「正しい歴史認識」を打ち出すことに基本的に反対である。そういうことをする国は自由民主主義国ではない。
私はソ連で勤務したことがあるが、ソ連では「正しい歴史」があり、それに反する認識は排除され、抑圧された。歴史認識の問題は各人の思想信条と深くかかわるので、これは必然的に思想・信条の抑圧につながる。
私がソ連に最初に赴任した頃は、フルシチョフが解任され、ブレジネフ政権が成立した時期であった。当時ソ連政府はフルシチョフ時代の「正しい歴史」（そこではフルシチョフが大祖国戦争で大活躍したことになっていた）を書き換えるために歴史学者が総動員されていた。
ソ連共産党には「正史」があり、何度も改定された。それをテーマとした「歴史はいかに作られるか」というウルフと言う人の書いた本がある。
戦前の日本にも、「正しい歴史」があった。足利尊氏は排斥されるべき人物であり、楠正成が模範とされるべき人物であった。
現在の日本には、皇国史観、唯物史観、自由主義史観など、いろいろな史観がある。これは日本が自由民主主義国である重要な特徴である。政府が「正史」を制定することには自由を尊重する人々は警戒心をもたなければならない。これは思想統制につながる危険がある。
そもそも自由民主主義的な近代国家は、価値中立性を存立の基盤としている。
村山談話は、戦後５０周年の機会に主として外交上の考慮から出されたものである。これが発出に至った状況を私は私なりに理解しているが、上記の原則論に立てば、それを必要以上に強調する言説には強い疑念をもたざるを得ない。
第２：公務員には、言論の自由は認められないのか。私は認められるべきであると考える。国会議員は特別職公務員であるが、これに言論の自由を認めないなど、ありえない。
問題は一般職公務員や自衛官（特別職公務員とされる）である。機密の保護や政治的中立性の維持のために、一般公務員や自衛官に一定の不自由を課すべきことは当然である。国家公務員法第７節（９６条―第１０６条）には服務に関する規定があり、この中には機密の保持や政治的中立性の保持に関する規定がある。自衛隊法にも同じような規定がある。しかしそれを例外として、一般公務員も自衛官も言論の自由は有すると解釈すべきであろう。そうしないと、報道関係者が行っている取材など、オープンな政府のためのシステムが動かなくなる。これは好ましいことではない。
今回の田母神氏の懸賞論文応募は、職務外のことであり、規制されるべきものとは思われない。私は外交官であったが、公務員の側には秘密指定を過剰に行う傾向がある。そういうことも、本件を考える際に考慮されるべきであろう。田母神氏以外の自衛官の応募者もあったことをNHKなど大問題のように報道しているが、いかなる考えに基づくのか、理解しがたい。
第３：この問題を文民統制の問題とするのはピント外れである。文民統制とは、軍事力の使用について軍が政治指導者の命令に従うという原則である。実力組織である軍が暴走することを排除し、かつ必要な時に軍を出動させるための命令権であって、こういう細かい問題のことではない。こういう問題をも文民統制の問題とするのは文民統制の本質を不明確にしてしまう弊害をともなう。
（文責：茂田 宏）
◆「自衛隊は再教育が必要」 公明・山口政調会長 １１月１日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081101/stt0811011015002-n1.htm
公明党の山口那津男政調会長は１日午前のＴＢＳ番組で、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を発表したとして、政府が航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄幕僚長を更迭したことについて、「自分の発言がどう社会に影響するかの判断力がない。こういう人を自衛隊のトップに就ける任免のあり方に問題がある」と述べ、更迭は当然との考えを示した。
そのうえで、「自衛隊のトップもそれ以下も同じような考え方だとすれば、再教育しないといけない」と強調した。
◆社説：空幕長更迭 トップがゆがんだ歴史観とは 11月2日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081102ddm005070003000c.html
航空自衛隊のトップがゆがんだ歴史認識を堂々と発表する風潮に、驚くばかりだ。「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である」などと主張する田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長の論文である。政府がただちに更迭を決断したのは当然である。（中略）
歴史認識をめぐっては、過去、閣僚が植民地化や侵略を合理化する発言をし、辞任する事態が繰り返されてきた。麻生太郎首相も自民党政調会長だった０３年、日韓併合時代の「創氏改名」について「朝鮮の人たちが名字をくれと言ったのが始まりだ」と語ったことがある。一方、安倍晋三元首相は、首相就任後に村山談話を踏襲する考えを表明したが、就任前は「適切な評価は歴史家に任せるべきだ」と、日本の戦争責任への明言を避けていた。首相就任前後の落差を本音と建前の使い分けと受け取る国民は多かった。
こうした政治家の姿勢や言動が、問題の背景にあるのではないだろうか。
今回のような事態を避けるには、文民統制の強化が必須である。現在、自衛隊の統合幕僚長、陸海空の幕僚長人事は閣議の了承事項である。これらの人事決定に国会が関与する道を探るのも一策であろう。
◆【主張】空自トップ更迭 歴史観封じてはならない １１月２日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081102/crm0811020318002-n1.htm
航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長が、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表したとして更迭された。異例のことである。
田母神氏の論文には、日本を「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ」とするなど、かなり独断的な表現も多い。
さらにそうした論文を公表すれば、インド洋での給油支援を継続するための新テロ対策特措法の国会審議などに影響が出るのは明らかである。政府の一員としてそうしたことに配慮が足りなかったことは反省すべきだろう。
だが第一線で国の防衛の指揮に当たる空自トップを一編の論文やその歴史観を理由に、何の弁明の機会も与えぬまま更迭した政府の姿勢も極めて異常である。疑問だと言わざるを得ない。
浜田靖一防衛相は、田母神氏の論文が平成７年、村山富市内閣の「村山談話」以来引き継がれている政府見解と異なることを更迭の理由に挙げた。確かに「村山談話」は先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じており、閣議決定されている。
だが、談話はあくまで政府の歴史への「見解」であって「政策」ではない。しかも、侵略か否かなどをめぐってさまざまな対立意見がある中で、綿密な史実の検証や論議を経たものではなく、近隣諸国へ配慮を優先した極めて政治的なものだった。
その後、談話を引き継いだ内閣でも新たな議論はしていない。このため、与党内には今も「村山談話」の中身の再検討や見直しを求める声が強い。田母神氏の論文がそうした政府見解による呪縛（じゅばく）について、内部から疑問を呈したものであるなら、そのこと自体は非難されることではないはずだ。
政府としては、参院での採決の時期が微妙な段階を迎えているテロ特措法や、来月に予定されている日中韓首脳会談への影響を最小限に抑えるため、処分を急いだとしか思えない。
テロ特措法の早期成立も中国や韓国との関係も重要である。しかし、そのために個人の自由な歴史観まで抹殺するのであれば、「言論封じ」として、将来に禍根を残すことになる。
むしろ今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての自由闊達（かったつ）な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである。
（私のコメント）
ソ連や中国の歴史には「正史」があり、政権や王朝が代わるたびにその国の歴史も書き換えられてきた。ソ連では「正しい歴史」が何度も書き換えられてきた。このような国は民主主義国家ではないから、政権の正当性を歴史に求めなければならないのだろう。国民の自由な選挙が行なわれていないからそういうことになる。
中国もソ連と同じであり、韓国も歴史教育は「正しい歴史」によって教育されている。日本も民主主義国家であるにも拘らず、中国や韓国から「正しい歴史認識」を突きつけられて、村山談話や河野談話を発表して外交的な決着をつけてきた。それに対して現場の自衛官が苛立ちを感じるのは当然であり、政治的決着で切り抜けてきた。
もし中国や韓国から「正しい歴史認識」を突きつけられたのなら、「日本は貴国とは違って民主主義国であり思想信条の自由が認められている」と突っぱねるべきであった。最近ではなくなりましたが、新内閣が発足するたびに朝日新聞の記者から靖国神社参拝するかとの思想チェックが行なわれてきましたが、最近では新内閣が誕生するたびに村山談話や河野談話を踏襲するかとの思想チェックが野党から行なわれる。
日本は思想の自由が認められた国なのだから、中国や韓国から思想チェックが行なわれる理由は無い。政治家が歴史感を語るのは自由であり、その内容でいちいち罷免されていたら「正しい歴史」で裁かれたことになる。しかし政治問題になりそうなら歴史の専門家に任せるとかわせばいいのだ。
ソ連や中国や韓国は歴史の浅い国だから「正しい歴史認識」で統一しないと国が持たない。ソ連では共産主義革命の正当性を国民に教育して言論も統制して西側の情報も遮断した。しかし情報遮断が技術的に難しくなり西側の経済的繁栄が国民に知れるにつれて共産主義革命の正当性は否定された。
中国もソ連と同じように西側の情報は遮断して来ましたが、ソ連崩壊で政策を全面的に改革開放政策で経済発展を国是としてきた。しかし経済的自由は認めても思想の自由は認めずネットなども数万人の検閲官が情報遮断を行っている。韓国なども民主国家ではありますが文化遮断を行って独自の歴史教育を行なっている。それに異論を唱えれば国民的なリンチが行われて発言が封じられる。
だから日本の政治家が、中国や韓国に関係した歴史問題の発言に対しては非常に過敏な反応が起こるのは当然だ。中曽根内閣の時も藤尾文部大臣が日韓併合を「形式的にも事実の上でも、両国の合意の上に成立している」と発言して大臣を罷免されましたが、中曽根総理は中韓の非難によっても靖国参拝を止めたことがありますが、中韓にとっては日本の政治家の発言や行動が政治的挑発に見えるのだろう。
この意味では田母神論文も中韓米への政治的挑発なのですが、日本にも「正しい歴史認識」問題は存在している。大東亜戦争の正当化はアメリカやイギリスの不当化を意味するものであり、ルーズベルトの謀略に嵌められたというのも歴史的決着をつけるのは相当な時間がかかるだろう。しかしこれらの問題は政治家が乗り出す問題ではなく歴史家に任せればいいことだ。
麻生内閣においても村山談話や河野談話を継承しているのは中韓への政治的配慮なのですが、中韓が政治的に大人になるまで待たなければならない問題なのだろう。田母神論文では日米安保体制の日本と日韓併合時の韓国とを対比していますが、戦後の処分として朝鮮と台湾の領土は放棄させられた。結果的に朝鮮と台湾は独立した形になっていますが、与えられた独立だから国家としてのアイデンティティーが薄い。
もし朝鮮と台湾にフランスのドゴール政府のような軍隊を持った亡命政府があればアイデンティティーの問題は解決する。北朝鮮には日帝への抵抗組織が金日成の正当化になっていますが、韓国には無い。台湾も蒋介石軍は中国共産党への亡命政権であり、台湾の亡命政権ではない。日本は台湾を放棄しましたが連合軍の一員として台湾に乗り込んできた蒋介石軍がそのまま居座った形になっている。
中国も日帝への抵抗運動が共産党の正当化になりアイデンティティーになっている。だから日中戦争は日本の侵略戦争でなければなりませんが、だから田母神論文のような主張は認められない。アメリカも日本のアジア侵略に立ち向かった解放軍でなければならない。それに対して日本の愛国者は大東亜戦争はアメリカやイギリスの植民地の解放運動だという。
日本には日本の正当化やアイデンティティーがあってしかるべきですが、日本でそれを主張することは最近までタブーであった。「株式日記」では現在でもアメリカ軍による占領統治は続いていると主張しているのですが、国民党が統治している台湾とも似ているのではないだろうか？ 敗戦後日本は本土をアメリカが統治して台湾は中国（国民党）が統治した。その状態が今も続いているのだ。もし北海道がソ連に統治されていれば今頃でも北海道も別の国だったかもしれない。
◆マッカーサーいわく、「台湾は日本の一部である」 １１月３日 宮崎正弘の国際ニュース
http://www.melma.com/backnumber_45206_4277335/
（読者の声１）
田母神俊雄幕僚長の論文を読みましたが、至極まっとうなものと思います。日本は東亜に平和な秩序を与えようとしただけです。
そのためには、多少の暴力＝軍事力が必要だっただけです。そうしなければ安定した秩序は東亜にもたらされなかったでしょう。満洲事変はその典型です。
アメリカのおかしいところ、馬鹿なところはそういう日本の役割を理解しなかったことです。日本各地を空襲し原爆を落とす、非戦闘員を無差別殺傷する。こんなアトロシティーは歴史上ほかにありません。
戦後になり、朝鮮半島が分断されるような状況になって始めてアメリカは東亜の政治を安定させるのに、日本がどれほど苦労していたかを理解したのです。まったく「大男総身に知恵の回りかね」――腕力だけが自慢の国は困ります。
戦後五年も経たず、朝鮮戦争が勃発します。心ある日本人は「それ見たことか」とアメリカをせせら笑ったことでしょう。田母神幕僚長もそう思っているのです。
戦況がどうにもならなくて、原爆を使用しようとしたマッカーサーは、昭和２６年４月１１日、最高司令官を解任されます。
帰国した彼はアメリカ上下院の合同委員会で４月１９日から証言をすることになります。有名な「日本は自衛のために立ち上がった」という証言は５月３日です。やっと彼は日本を理解したのです。
ところで彼はその翌日にはさらなる衝撃的な証言をしております。当時の新聞から引用しましょう。朝日新聞昭和二十六年五月六日記事「マッカーサー元帥は四日の合同委員会で、次のように言明した。」
「台湾の法的地位についていえば、日本の多くの部分はまだ正式に帰属が決定されていない。ヤルタ協定、その他の協定による取り決めはあるが、法的には台湾はなお日本帝国の一部である。連合国は日本の管理を米国に移管したと同時に、台湾を中国の信託統治下においたということができる」
（私のコメント）
日本と台湾との関係は１９５２年の日華平和条約によって定まりましたが、まだ中国の国共内戦の影響がありました。アメリカの曖昧な態度が中国と台湾の紛争のもとになっているのですが、朝鮮半島もアメリカの曖昧な態度で朝鮮政争を招き極東に二つの分断国家が生まれてしまった。日本から東アジアの支配権を奪ったはいいが統治に成功しているのは日本本土だけだ。韓国も台湾も中国の魔の手が迫っていますが、すべての責任はアメリカにあるのだ。
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