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狭まる解散タイミング=景気・支持率次第、麻生離れも【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008103001169
麻生太郎首相が年内の衆院選見送りを事実上表明したことで、解散時期の選択肢は一段と狭まった。与党内では想定し得る解散のタイミングとして、2009年度予算案編成後や来年の通常国会冒頭、同予算案成立後などが指摘されている。いずれにせよ首相の判断は、経済情勢や内閣支持率に大きく左右されることになりそうだ。
◇最短は「クリスマス解散」
最も早い衆院解散のケースとして浮上しているのは、年末の「クリスマス解散」。政府・与党が今国会提出を検討している08年度第2次補正予算案を民主党の協力も得て成立させ、さらに09年度予算案も編成した直後に、景気対策を前面に掲げて打って出るシナリオだ。早期解散を求めてきた公明党の理解を得やすいという利点もある。
この場合、投開票日は1月18日か25日が有力視される。「補正が通るか通らないか、解散時期はそれに関連してくる」。首相自身、追加経済対策を発表した30日の記者会見でこう語り、2次補正への民主党の出方が解散時期の判断に密接にかかわるとの認識を示した。
2次補正を処理するため、11月30日までの今国会会期を大幅に延長した場合の来年1月の会期末、あるいはその直後に召集される通常国会冒頭で解散に踏み切る可能性も取りざたされる。
ただ、「1月解散−2月投開票」となれば09年度予算案の審議入りは衆院選後にずれ込み、年度内成立は厳しくなる。暫定予算編成が現実味を帯びることから、「『景気の麻生』が看板倒れとなる」(自民党中堅)との懸念も出ている。
◇来年度予算成立後のケース
通常国会冒頭解散を見送った場合、次のタイミングは09年度予算案成立直後の3〜4月か、予算関連法案成立のめども立つ5月連休明け以降となる。
しかし、「打って出る解散は1月が最後」(自民党閣僚経験者)と指摘されるように、首相の「選挙の顔」としての価値は急速に色あせそうだ。また、6月か7月には公明党と支持母体の創価学会が重要視する東京都議選が行われる。衆院選と都議選の時期をできるだけ離したい同党が、5月以降の解散に難色を示すのは確実だ。
◇追い込まれ、任期満了も
このころになっても経済情勢が好転せず、首相が解散を決断できなければ、9月の任期満了選挙の可能性が一気に大きくなる。首相の自民党総裁としての任期も同月まで。党内で「麻生離れ」が加速し、総裁選の前倒し実施を求める声が広がることも予想される。(了)
(2008/10/30-21:47)
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