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■2008/10/30 (木) 日本を沈ませるマスゴミ、エコノミスト連中 1
定額減税クーポン2兆円・・・。
せこいとしかいいようがない。
とにかく真水で20兆円といった驚くような経済対策を打っても、これまで沈んだ分を考えるとそれでも少ないくらい。
お金の社会で生きている以上、人の心は買えなくてもおおよそ何でも買うことが出来る。
紙切れという紙幣に対して、お金に対しての執着心を生まれた時から叩き込まれている。
人間とは、欠陥商品みたいなものですね。
さて、私は、エコノミストや政治家が出てくる最近のTVは見ないようにしている。
言いたい放題のこういった連中の話を聞いていると、判断を誤る。
植草氏が出ていた番組は良く見ていたが、最近の政治家は、たけし、大田などのお笑い芸人と共演するようになり、お笑い芸人からやり込められても、何のプライドも無い。
まさに世紀末。
特に田原の番組は、見ていて健康に悪い。だから、特集といった時間帯のものでも割り引いてみている。
これも、番組が偏向されているのでまともにみる事は出来ない。
しかし、政治家もよくもまあ、田原の番組に出るから、情け無い。
エコノミスト、評論家といった審査委員の雁首をずらり揃え、政治家がしゃべった後に論評し、論評、評価を与える。
どっちが、プロなんや!といいたい。本当に政治家のプライドがなくなった。
この番組、本当に腐っている。
さて、何かと経済対策を行なうと、エコノミスト連中や、マスコミはお金の無駄遣い、と馬鹿の一つ覚えのごとく合唱。
みなさん、例えば20兆円の経済対策を真水でおこなったとする。
そうすると、皆さんは、20兆円が消えてなくなる、あるいは、少し賢い人は、無駄ではあるが、道路とか、鉄道、ダム、空港、新幹線とかに資産として残る、と思われるに違いない。
しかし、20兆円は最低でも10兆円は税金で戻ってくる、ということを理解する必要があります。
■2008/10/30 (木) 日本を沈ませるマスゴミ、エコノミスト連中 2
国外からの輸入する原材料などの最終製品に占める割合がおよそ1割、多くても2割弱の輸入品については、税金として回収が出来ませんが、国内で加工したもの、輸出で得た利益はそれぞれの企業から税金として回収されます。
国内から調達したモノは、全て付加価値が乗って出来上がったのもで、例えば、国内炭を使用し場合、国内炭自体の価格はゼロ。全て採掘、設備費、加工費という付加価値部分。
設備費の設備もどこかで原材料などを仕入れ加工され製品化されたもの。付加価値の塊。
これら、国内、国外から調達したモノに、それぞれの企業が加工し製品化する。
この加工も全て人手による付加価値の部分となる。輸送、スーパーなどの小売も同じ。
なに、ロボットは人による手ではないのでは?
ロボットは誰が、どのようにして作ったのでしょうか、ということになる。
輸入品以外全て、付加価値の積み上げ、人手の積み上げ、となる。
そして、ご存知のように、企業には税金がおよそ半分ほどかかる。
仕入れたものにも、仕入れ先で、それぞれ税金がおよそ半分。
売った側も、それぞれ儲ければ半分は税金。
こうように、製品、サービスが出来るまでの過程を積み上げれば、結果、税金として半分が国に戻ってくる。
給与も同じ。所得税、市民税、固定資産税がかかる。
更には、モノを買えば、消費税。
移動をすれば、高速道路入場料金。
輸出でも、今の所黒字なので、その黒字部分も単純に考えて半分は税金、となる。
わかりますね、いかにエコノミストやマスコミが大衆を間違った方向へ情報を流しているか。
全部足せば、最低でも半分は税金でも短期に戻って来る。
では、手元に残る国民、企業が所有するその半分は、というと、今のデフレというご時世において、老後の心配や社会情勢などからなどから、預金、留保してしまい、お金が世の中に出てこない。
使えば、そこで消費行動がおき、買った製品、商品、サービスなどの付加価値の塊を作った者において儲けが発生し、税金として半分戻ってくる。
これが、経済のサイクル。何度も回転しては何れ全て国にお金は戻ってくる。
使わないから給料とかでもらったお金や内部留保が税金として国に戻ってこない。
■2008/10/30 (木) 日本を沈ませるマスゴミ、エコノミスト連中 3
しかし、時間をかければ戻ってきます。
極端な話、収入ゼロとなった場合にいは、預金を取り崩すことになり、限りなく、国民の購買力はゼロに近づき、国庫に入る税金も限りなくゼロに近づく。
これは、国民だけでははく、企業も同じ。
このような状況が、デフレといわれるものです。
経済対策とかで、仮にばら撒いたとしても、そのお金は消えたわけではなく、誰かが所有し、使う機会をうかがい、何れ国に戻ってくる運命になっているのです。
戻ってくるサイクルを短縮し、量を大きくしたいのなら、与える量を増やさなければ、税金としてお金が戻ってくる量が少なくなり、期間が長くなる事は当たり前の話なのです。
だから、思い切った経済対策でお金を使い、国民を潤すことが必要なのです。
マスコミとかが言う無駄遣いといった理由は、なんら根拠が無い話であり無知すぎます。
現状では、物価と金利との差による実質金にはマイナスの状況ありますが、これは、単純な話、国民のお金が減少しているのです。
だから、何らかの方法でお金を放出する必要があります。
したがって、失われた何十年かを取り戻し、派遣労働者など、社会の歪を直すためにも、せこい金額ではなく、真水20兆円の経済対策を行い、国民を潤せば、あっという間に日本は立ち直ります。
先の内閣の提案で亀井静香氏を首相に選んだわけは、私が知る政治家では亀井氏が最も経済を理解している、と思ったからです。
知識人では植草氏です。
田原、財部、高野、森、たけし、大田、竹中といった電波芸者や、共産党の全て、社会民主党の全て、公明党の全て、自民党の大半、民主党の大半、といった連中の話を聞かないことです。
朝日新聞を筆頭とする新聞各社(ただし、東京新聞は的を得た記事を載せることがある)、テレ朝、TBSなどのマスゴミもまともに取り合わないことです。
タイプミスが多く、誤字脱字は、お許しを!
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