| Tweet |
「追加経済対策」首相３０日に発表 給付金方式の所得上限設けず【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081029/plc0810292048007-n1.htm
2008.10.29 20:47
首相官邸で記者の質問に答える麻生首相＝２９日夜 政府・与党は２９日、追加経済対策のうち、２兆円規模の定額減税に代わって、現金やクーポン券を直接支給する「給付金方式」にし、支給対象に所得上限を設けないことで実質合意した。高速道路料金の値下げ幅は平成２１年度からの２年間限定で、日曜祝日が１回当たり１０００円、平日が夜間以外の時間帯で３割にする。３０日午後に開く政府・与党会議で追加対策を決め、夕方に麻生太郎首相が記者会見して対策の内容を発表。同時に、金融危機への対応や経済対策など「政策優先」で取り組む方針を説明する。
記者会見に先立ち、首相は公明党の太田昭宏代表と会談し、衆院解散を先送りすることに理解を求める。
追加経済対策は「パンチのあるものにしないといけない」という首相指示を受け、財政支出を伴う国費投入は５兆円規模になる見込み。財源は財政投融資特別会計の準備金を充てる。
給付金方式は２９日の与党政策責任者による協議で実質合意した。公明党は定額減税の実施を求めていたが、給付金方式は所得税を支払っていない世帯にも行き渡るメリットがあり、受け入れた。また、定額減税だと手続きに時間がかかり平成２０年度内の支給が難しいため、年度内の実施が可能な給付金制度を選んだ。給付額や方式、名称などは引き続き協議していく。住宅ローン減税は、控除額上限を６００万円に引き上げる方向で最終調整する。
首相は追加対策の一部を２０年度２次補正予算案として取りまとめる。政府内には２次補正予算案の今国会での提出、成立を目指す動きも出始めている。ただ、提出は１１月下旬になり、１１月３０日までの国会会期の延長は避けられず、衆院解散・総選挙のタイミングにも影響する可能性がある。３０日の記者会見で首相は、２次補正予算案の取り組みについても説明する方針だ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ55掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。