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民主じらされ対決姿勢 「解散先送り」に反発（東京新聞2008/10/27）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102701000686.html
民主党は２７日、衆院解散に慎重姿勢を強める麻生太郎首相にじらされた揚げ句、衆院解散・総選挙のおぜん立てを図る審議促進戦術を転換し、与党へ対決姿勢を示した。ただ新テロ対策特別措置法改正案について「早期採決」から「議論を尽くす」に態度を一変させるなどの“場当たり的対応”は世論の批判を招き、次期衆院選にも悪影響を与えかねない。
「金融危機や株価下落は深刻だが、それを理由に解散・総選挙できないというのは党利党略以外の何物でもない」。鳩山由紀夫幹事長は２７日、戦術転換の原因は首相にあることを記者団に強調。国対幹部は「今日から対決路線に切り替える。明日以降、選挙区からほとんどの議員が上京し問責決議などすべての力を行使する」と“戦闘モード”入りを宣言した。
従来の民主党の審議促進戦術は「首相のやりたいことを片付ける」として、２００８年度補正予算と対テロ新法改正案に限り１０月中の成立に協力するというものだった。
だが世界的な金融不安の広がりと株価暴落、円高進行を理由に首相は衆院解散に慎重姿勢を強めるばかりで、民主党は期待を裏切られたと受け取った。
（共同）
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