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日本には所得が100億円を超える正真正銘の大金持ちは10人しかいないらしいが、その大金持ち10人にナ〜ンと減税を183億円もしているというから驚きだ。これこそ究極の大金持ち優遇策。
庶民には財政難を理由に負担増と社会福祉切り捨てを押しつけながら、何という不公平。
まずは、次の「しんぶん赤旗」記事を御覧あれ！
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-27/2008102701_01_0.html
2008年10月27日(月)「しんぶん赤旗」
自公・民主、延長競う 証券優遇税制
所得１００億円超 大金持ち１０人 減税１８３億円
わずか十人に百八十三億円の減税―。自民・公明両党と民主党が延長を競いあう証券優遇税制が、一部高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることが分かりました。国税庁の申告所得税標本調査（二〇〇六年分）をもとに本紙が試算しました。
株式などを売却した利益、および配当にかかる税率は本来２０％ですが、証券優遇税制によって〇八年末までは１０％に軽減されています。減税は、年間総額約一兆円規模に達しています。
国税庁の申告所得税標本調査から、このうち株式などを売買して得られる減税額(申告所得のみ)が分かります｡〇六年分の減税額は約二千三百二十二億円にのぼります。
株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が一億円を超える人数は１・９３％ですが、この階層の優遇措置による減税総額は千四百二十二億円に達します。減税額の六割強を占めます。
申告所得の合計が百億円を超える人数は、わずか十人、全体の０・００４％にすぎません。その減税総額は約百八十三億円に達しました。一人当たりにすると約十八億三千万円もの減税を受けている計算になります。
自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長を検討しています。格差拡大に拍車をかける富裕層減税を推進します。
自民・民主の政策、語録
▼「現行証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率の延長を行う。譲渡益に対する軽減税率については、民主党税制改革大綱との整合性を調整のうえ､延長を検討する｣（民主党「金融危機対応案」、１５日）
▼「長期保有を条件に三年の期限付きで、この配当課税等については例えば（税率を）５％にするとか非課税にするとか、こういった思い切った政策ができないのか」（民主党・福山哲郎参院議員、１５日の参院予算委員会での質問）
▼「貯蓄から投資ということに回っていくためにということを考える、そのための税制、そういったものは大変大事」（麻生太郎首相、１５日の参院予算委員会での答弁）
▼「現行の証券優遇税制の枠組みは維持していくのがいい」（自民党・柳沢伯夫金融危機対応プロジェクトチーム座長、１９日付「日経」）
証券優遇税制 上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されています。譲渡益については、二〇〇二年まで本則２６％だった税率を自公政権が〇三年から２０％（国１５％、地方５％）に優遇した上、〇三年から〇七年までこれを半減（１０％）。〇七年度税制「改正」で期限をさらに一年延長しました。配当についても、本来２０％の税率が〇三年度から〇七年度まで１０％に優遇され、同様に〇八年末まで延長されています。自民党や民主党は、譲渡益、配当ともに軽減税率をさらに数年延長することを検討しています。
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