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■2008/10/28 (火) 日本復活のための提言 1
【内閣の布陣】
内閣総理大臣:亀井静香
幹事長:小沢一郎
日本復活戦略担当大臣(新設):植草一秀(民間登用)
新聞社およびテレビ局認可および偏向報道監視大臣(新設):俺
国民目線監視大臣:森田実(民間登用)
総務大臣:植草一秀(兼務)
郵政および郵政国有化大臣:荒井広幸
法務大臣:鳩山邦夫
経済産業国土交通大臣:小沢一郎
外務大臣:中川昭一
農林水産大臣:亀井静香兼務
財務金融大臣:小沢一郎 リチャード・クー副
防衛大臣:西村慎吾
環境大臣:深谷隆司(排出権取引反対者)
厚生労働大臣:舛添要一
日銀総裁:亀井静香
■2008/10/28 (火) 日本復活のための提言 2
主な政策
【ゴール】
「知的国家」
「人材国家」
「平和国家・・永世中立を目指す」
「日本人が持つ人を陥れることを嫌い、慈愛、誠実、忍耐、正義、勇気、惻隠の精神のDNAを呼び起こす教育」
【アプローチ】
・経済対策真水20兆円
・学費援助の大幅拡大 高校は義務化、大学学費免除のハードルを現行の1/2へ低減
・子供手当て5万円/月、および
・子供がいない家庭からは、5万円/月増税
・高速道路完全民営化
・全都道府県高速道路敷設接続
・新幹線全都道府県敷設 リニアは国家事業として札幌から鹿児島まで敷設
・均衡ある発展を促すため羽田空港拡張停止
・5ブロックごとに戦略的国際空港の配置
・ガソリン税廃止
・外国人留学生優遇処置1/10低減へ見直し
・就業ビザを持たず実質労働を目的として入国した者を徹底的に取り締まる
・日本国民としての誇りを持てる道徳、文化教育の見直し
・日教組の解体
・拉致、内政干渉、いわれなき言いがかりに対して、断固とした対応
・韓国・中国に対して、日本への偏向教育を断固として止めさせる
・中国から日本への送金簡略化要求(基本的相互主義を採用)
・国家戦略として知的所有権流失防止などの保護対策強化
・通名廃止
・在日特権廃止
・同和特権廃止
・個人情報保護法を隠れみのにレイプ・殺人事件を隠蔽している元首相のようなことが起きないよう、法の見直し
・新聞社および、TV、広告代理店などへの偏向、情報操作がおきなようにするために、当該業務に携わる関係者は、ライセンス制にする
・植草事件、りそな暴露自殺者事件など小泉政権において発生している重大な事件についての究明委員会の設置。
・朝日放送、朝日新聞、毎日新聞、TBS、電通、池田大作など、情報操作および政教分離違反容疑で国会証人喚問の実施
ざっとですが、まじめに考えたものですので、あしからず。
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