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(回答先: Re: Re:身柄保持に消極姿勢/日本、米兵事件で/５３年に宣言 密約の直前(沖縄タイムス） 投稿者 近藤勇 日時 2008 年 10 月 25 日 22:23:24)
米側「日本は実行」/裁判権放棄密約/那覇地検次席検事 公平捜査と反論
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-24-M_1-002-1_001.html?PSID=8a7be18905258438f2e77bb9a1563534
在日米軍の事件をめぐって、一九五三年に日米両政府が交わした「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」とした密約の原文が、二十三日までに見つかった。これまでに機密解除された米資料では、五四年以降の五年間に起きた事件の９７％の第一次裁判権を日本が放棄していたことが明らかになっている。密約は現在も有効なのだろうか。（１面参照）
在日米軍法務部に所属するデール・ソネンバーグ氏は、英国のオックスフォード大学が二〇〇一年に出版した「駐留軍隊の法律に関するハンドブック」で密約の存在を認めた上で、「日本は合意を忠実に実行している」と述べている。
また、米側裁判権を最大限にするため、すでに起訴された事件の裁判権を放棄させるなどの措置がとられているとも指摘している。
この密約に基づき、法務省は一九五三年、密約と同趣旨の内部通達を発しているが、那覇地検の佐藤隆文次席検事は「日本人と米軍構成員等の事件で、起訴するべきかどうかの判断に差はない。第一次裁判権の運用は、法と証拠に基づき、厳正公平に捜査・処理してきた」と反論している。
日米双方の意見が食い違っているが、現在の日本の裁判権放棄の実態について、統計上は明らかにされていない。
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